要望決議事項の現在の状況に触れますと、直接埋設についてはいまだ実現できてはおりませんが、昨年十二月中旬から京都大学付近で実際にケーブルを道路に直接埋設した実証実験が行われており、来月には検証結果が取りまとめられ、その後、公表される予定です。
小型ボックス活用埋設については、一昨年九月の
電気設備技術基準の解釈などの改正により、これまで不可能であった電力ケーブルと通信ケーブルを同一ボックス内に収納することが可能となり、既に新潟県見附市で導入されております。
見附市ではさらに、管路の浅層埋設も導入されています。管路の浅層埋設は、平成二十八年四月に
国土交通省道路局課長通達により認められ、車道部及び歩道部において従来よりも浅く管路を埋設することができ、土木工事のコストを削減する効果が期待できるものであります。
また、国土交通省は、昨年三月に道路の無電柱化低
コスト手法導入の手引きを公表し、自治体に対して低コスト手法を採用するよう、積極的に推奨しております。
本市においては、電線管理者の協力と協議の上、電線の地中化のみならず、裏配線などの事業費の削減をしながら、無電柱化に取り組んでこられましたが、先ほど御案内した新たな低コスト手法の導入や、または東北大学等と、さらに事業費だけではなく将来的なメンテナンスも踏まえた無電柱化の研究を進めるべきときと考えますが、御認識を伺います。
そもそも、なぜ日本は、ロンドン、パリといったヨーロッパの都市に無電柱化はおくれをとったのか。米国もこの百年、無電柱化を進めていて、台湾、中国、韓国、シンガポールなども物すごい勢いで電柱をなくし、現在は日本よりも少なくなりました。先進国で電柱が大量に残っているのは、日本だけであります。
東京大学大学院総合文化研究科教授で「無電柱革命」の著者である松原隆一郎さんの話によりますと、日本は大東亜戦争以前の昭和十年代に電線地中化を試みたことがあり、東京都文京区周辺の西片町で地中化が広がっていたとのことです。また、当時、日本が満州国で長春という町をつくる際、日本の
都市計画家たちは、明治以降、国内で電柱を立て続けていた反省を踏まえ、長春では電柱は地中化したとのことです。しかし、それ以降も東京で地中化の話し合いがまとまらないまま、都心は空襲で焼け野原となり、終戦直後に、一時的という名目でどんどん電柱を立ててしまいました。
ところが、ひとときと言いながら高度成長期を迎え、ようやく無電柱化の話が再出したのは一九八〇年代、円高になったことで、電力会社が買っていた石油の値段が物すごく安くなり差益が出た際、電力会社は財界に対し、電気料金を下げるか電柱をなくすかどちらがよいか聞いたところ、財界が電気料金を下げるほうを選んだことで、地中化がますます進展しませんでした。一九八六年以降、国がようやくこの問題に対し腰を上げ、電力会社やNTTとやりとりをしながらここまで進んできたと、このような経緯があったようです。
無電柱化は、これまで議論されてきたとおり、景観等環境がよくなる、災害時倒壊するおそれがなくなるなどの理由が挙げられてきたわけですが、私は、もう一つ、重大な問題が挙げられると考えます。それは
中高層建築物の
はしご車伸梯障害であります。
本市消防局の平成二十九年十一月のデータによると、仙台市内における四階以上の建築物棟数は七千八百六十八棟であり、そのうち、地盤軟弱や傾斜地、アーケードなど、
はしご車自体進入不可能場所、いわゆる
部署不可能棟数は千五十九棟、また、電線、電話線、
樹木等障害物があるためはしごの使用ができない
伸梯障害棟数は千六百七十一件、およそ三五%のビルやマンションでははしご車の使用ができないとあります。特に青葉区の数字を見ると、四階以上建築物総数三千四百三十六棟に対し、部署不能が五百二十九棟、伸梯障害が八百七十三棟と、約四一%がはしご車の使用は不可であります。
消防法により屋内消火栓やスプリンクラーを設置しているとはいえ、市内のビルの五棟に二棟ははしご車が使用できないこの現状を、市長は防災のまちづくりの観点からどのように認識しておられるのか伺います。
はしご車の伸梯障害の事由の九六%は、電線、電話線です。また、前年度比を見ても改善は見受けられず、
伸梯障害棟数は、微増ではありますが増加傾向であります。この問題は地域からも声が上がっており、御譜代町の一つである柳町など
住宅密集地域は、いち早くこの問題を解決してほしいとのお声をいただいております。
無電柱化は市民の命を守る上で欠かせない課題であり、防災都市のあり方として、市長に早急にこの問題に取り組んでいただきたいと改めて申し上げますが、御所見を伺います。
しかし、先ほど事業費の低コスト化を御提言させていただいたとはいえ、莫大な財源が必要となり、本市の財政だけでは賄うのはかなり厳しい状況であることから、宮城県とも無電柱化についての協力要請が必要であると考えます。また、先ほど申し上げた消防の観点も加えた近々公表される国土交通省のガイドラインをもとに、無電柱化を計画的に推進すべきと考えますが、御所見を伺います。
次に、
トランスボックスの活用について伺います。
トランスボックスは主に歩道上に設置されており、他都市においては心ない落書きがされるなど景観を損なう状況があり、対策として、管理者である電力会社や関連会社と協議し、防災や観光情報などの案内をラッピングしている自治体が出てきております。
最新では、上野公園で二台の
トランスボックスに今話題の
お母さんパンダと
赤ちゃんパンダが描かれ、その上に
デジタルサイネージが設置されており、美術館や博物館のイベント案内、防災情報、
赤ちゃんパンダの映像などが映し出されるなど、
トランスボックスの新たな活用が生まれつつあります。
デジタルサイネージを利用して、非常時の
災害発生状況や避難誘導経路などの情報を配信、また、Wi─Fiスポットやイベント時の電源供給など、多種多様な技術開発、実証実験が行われております。
本市も先進事例を参考に管理者と協議するべきです。上野公園のような
トランスボックスの有効活用を目指し、企業同士がタイアップして実証実験が行われておりますが、本市も実証実験として企業や大学に対し、例えば東北絆まつり、青葉まつりなどのイベント情報、交通案内に利用するなど、特定のエリアの
トランスボックスを実証実験にアイデアを出していただき、企業や大学などに名乗り出て本市が金銭的な負担をなるべくかけない形でタイアップするなど、
トランスボックスの有効活用を考えるべきではないでしょうか。御所見を伺います。
これまで防災の観点から無電柱化を軸に関連項目数点質問いたしましたが、無電柱化は、行政のみならず、電力会社やNTTなど民間の協力が必須であり、また、同時に地域の方々にも影響が大きいものであります。
電線管理者にとっては電柱のほうが埋設するよりもコストが断然安く、無電柱化は電線管理者にメリットは少ないというのが現実で、本気になってもらえるとは考えられません。また、市民の皆様には、無電柱化に対して意識醸成を図っていくことも必要です。地域一体となり、自分たちが住むまちの価値を上げるものだと広く認識していただく必要があります。無電柱化することによって、電柱のないまちは四%から七%地価が上がっているデータも出ていますし、工事に対する合意が早ければ早いほど事業費は削減できます。このように無電柱化は、三者一体となって初めて進めていけるものです。
最後に、これまでのことを踏まえ、本市の無電柱化に対する意義の認識を確認するとともに、市長並びに御当局の明快な御答弁を期待し、質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。(拍手)
5: ◯市長(郡和子)ただいまの
高橋卓誠議員の御質問にお答えを申し上げます。
防災・減災に関する私の決意等についてお尋ねがございました。
本市は、これまで
東日本大震災を初め関東・東北豪雨等、大きな自然災害に見舞われ、また、北朝鮮のミサイル発射、県内での
鳥インフルエンザの発生など、市民生活を脅かすさまざまな危機への対応が余儀なくされているところだろうというふうに思います。こうした事態へ的確に対応し、安全・安心な社会を実現することが地方自治体の長である私の責務でありまして、市政の最重要課題の一つと認識をしています。
これまで災害の経験や教訓を踏まえまして、自助・共助と公助の協働による防災・減災の推進を基本理念として、本市では、津波避難施設や
かさ上げ道路等の施設整備のほか、
防災人づくりの一環として
地域防災リーダーの養成や防災教育の推進など、ハード、ソフト両面から対策を進めてまいりました。
私といたしましては、現代の都市を取り巻くさまざまな脅威に備えて、市民生活や経済活動の安全・安心を確保するために、国民保護事案への対応強化のほか、インフラの強靭化など防災性を高めるまちづくりの取り組みにあわせ、防災を支える多様な担い手づくりなど、
防災環境都市・仙台の推進に全力を傾注してまいる所存でございます。
次に、無電柱化の意義の認識についてのお尋ねにお答えいたします。
無電柱化は、高橋議員御指摘のとおり、さまざまな効果があり、市民の快適で安全・安心な生活の確保に資する事業として必要があるものと認識をしております。
実施に当たりましては、相当な費用を要する事業であることや電線管理者との合意に時間を要するといった面はございますが、本市の防災機能の強化を図るためにも、今後、関係機関と連携を図りながら検討を進めてまいります。
このほかの質問につきましては、建設局長から御答弁申し上げます。
私からは以上でございます。
6: ◯建設局長(村上貞則)私からは、無電柱化に関する数点の御質問にお答えいたします。
初めに、無電柱化の研究についてでございます。
無電柱化の推進に当たりましては、莫大な事業費を要することが課題の一つとなっております。低コスト化の手法といたしまして、昨年三月に国から示された新しい手法が有効であると認識しており、将来的なメンテナンスも念頭に、今後研究してまいります。
次に、防災のまちづくりの観点からの認識と
中高層住宅密集地の取り組みについてのお尋ねについてでございます。
中高層建築物の
はしご車伸梯障害につきましては、その要因である電力線や電話線の地中化を図ることが、消防活動の観点から有効な対策と認識しております。
中高層建築物が多数立地する地区や住宅密集地における無電柱化の取り組みにつきましては、既存道路の大規模改修や新たに
都市計画道路を整備する際に検討してまいりたいと考えております。
全市的な観点からの無電柱化の優先性といたしましては、まずは災害発生後の救急救命や物資供給等の応急活動のための
緊急輸送道路について進めていく必要があるものと考えてございます。
次に、無電柱化の計画的な推進についてでございます。
国においては、一昨年の十二月に関係法令が施行されたことを受け、現在、無
電柱化推進計画の策定を行っているところでございます。その中で、低コスト手法や占用制限の拡大を初めとしたさまざまな方策について検討されているところであり、この動向を注視するとともに、県とも協調しながら、本市の推進計画の策定に向けた取り組みを進めてまいります。
最後に、
トランスボックスの活用に関するお尋ねでございます。
トランスボックスにつきましては、無電柱化を行った際に地上に設置される変圧器であり、平成二十一年度に無電柱化の整備が完了した国分町通にも十六基設置されております。
御提案のありましたような観光情報や
歩行者通行案内などの活用が考えられますことから、国分町通などをモデルケースとして、管理者である東北電力を初め地域の方々とともに、その活用について検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
7: ◯議長(斎藤範夫)次に、佐藤和子さんに発言を許します。
〔十八番 佐藤和子登壇〕(拍手)
8: ◯十八番(佐藤和子)
公明党仙台市議団の佐藤和子でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
先日、
平昌オリンピック・パラリンピックで、
フィギュアスケートの
羽生結弦選手が、けがを乗り越え、金メダル二連覇という歴史的快挙をなし遂げました。仙台市民の誰もが、祈るような思いで見詰めた完璧な演技に魅了され、生涯忘れられない感動に包まれました。ことしの三月十一日で
東日本大震災から丸七年を迎え、どんな逆境にも負けずひたすら前へ進んできた
羽生結弦選手の雄姿に、東北の被災地は、今、再び元気と勇気をいただいたと思っております。
初めに、
復興公営住宅における
コミュニティー支援について三点お伺いいたします。
一点目は、
コミュニティー支援の現状と課題についてであります。
平成二十四年三月末当時は、仮設住宅にお住まいの世帯が一万二千九世帯でありましたが、ことし二月一日現在、
借り上げ民間賃貸住宅等に入居されているのは三百五十六世帯となり、
復興公営住宅等の新たな住まいに移行されました。
本市において、被災された方々の生活再建については平成二十六年三月に策定した仙台市
被災者生活再建推進プログラムをもとに進め、さらに平成二十七年三月には
被災者生活再建加速プログラムに改定し、支援の強化を図りながら継続して取り組んでいるところであります。
支援の一つである
復興公営住宅における新たな
コミュニティー形成の成果として、現在まで新たに町内会を発足したのは十九団地、既存の町内会へ合流したのは二十団地で、全ての団地で自治組織が立ち上がりました。各団地では住民同士の
コミュニティーづくりに日々奮闘していただいておりますが、一方で、自治組織結成後、住民のトラブル、孤立世帯や高齢者の見守り、ペットのマナーなど、さまざまな課題も出てきております。
防災集団移転など、ある程度住民がまとまって入居した団地もあれば、被災した地域がさまざまで入居した団地もあり、また、今後は一般募集による入居者もふえていくことから、さらに引き続き
コミュニティー支援の強化が必要であると思います。
コミュニティー支援の現状と課題についてお伺いいたします。
二点目は、
復興公営住宅町内会情報交換会の充実についてであります。
平成二十八年十一月から、
社会福祉協議会との連携によるつなぐ・つながるプロジェクトを立ち上げ、
コミュニティーの活性化に向けた支援を行っております。その一つに、各町内会の役員同士が意見交換等を行う、
復興公営住宅町内会情報交換会を開催しているとのことであります。
コミュニティー形成の問題解決のためには大変有効な取り組みで、評価するものであります。
各町内会の役員や
復興公営住宅を担当する民生委員など、参加対象者に丁寧に周知し、地域での支援にかかわる人材育成と充実を図っていただきたいと思いますが、これまでの開催状況と成果及び今後の取り組みをお伺いいたします。
三点目は、
被災者交流支援事業についてであります。
この事業の目的は、
復興公営住宅入居者等の交流の機会づくりを進め、被災者の
コミュニティー形成に向けた取り組みへの支援を行うものであります。二つの事業があり、区役所、総合支所が主体となって行う企画事業と、町内会を初めとした地域団体等が行う
被災者交流活動に対して、公募により助成を行うものであります。助成の内容は、一回十万円を限度として、年三回まで利用できるものであります。昨年同様、新年度も五百六十万円余が予算計上されており、全額、国の
被災者支援総合交付金が充てられておりますが、平成三十一年度は未定ということであります。
平成二十九年度の事業内容は、
復興公営住宅入居者と近隣住民との交流を図るためのサロンや
音楽コンサートを実施したり、被災等により転入してきた親子の孤立防止や育児ストレスの軽減を図るために、子育てにかかわる地域の関係機関と連携し、施設紹介や交流会などのイベントを開催したところもあったようです。その他、夏祭りや体操教室など、さまざまな企画で
コミュニティー活動を展開しました。新たに発足した町内会等の住民が主体となって活動することで、
コミュニティー形成や孤立防止につながる取り組みであります。
平成三十年度も多くの団体が活用できるよう周知の強化と、被災者支援として大事な
サポート事業でありますので、平成三十一年度以降も引き続き財源を確保し取り組むべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、市民生活にとって重要な道路事業について、茂庭地区の県道三十一
号仙台村田線に特化して五点伺ってまいります。
一点目は、道路交通の課題についてであります。
本市は、平成二十四年八月に策定した仙台市
道路事業方針を平成二十八年六月に一部見直しをし、平成三十二年度までの五年間について、道路事業の五つの方向性と具体的な取り組みを示しております。
方向性の一つに、全ての人が安全・安心に利用できる道づくりを掲げ、具体的な取り組みとして、災害に備えた道路機能の強化、道路施設の老朽化に備えた効率的、計画的な維持管理、地域の生活道路の整備と
交通安全対策の推進を、地域からの要望とともに検討しながら、日夜、着実に進めております。
県道仙台村田線は、国道二百八十六号の太白区生出地区、茂庭地区を経由し市中心部につながる、交通量が多い幹線道路であります。また、西道路を経由すると、広瀬通など市中心部に最短で行ける道路でもあります。茂庭交差点から北上すると急勾配のため、上り側に登坂車線がありますが、
馬越石トンネル前後から
仙台宮城インター入り口手前まで一車線であるため、朝夕の通勤時間帯や雨天、降雪時などは大変な渋滞となっております。
まず初めに、茂庭地区の
県道仙台村田線の道路交通の課題をどのように御認識されておられるのかお伺いいたします。
二点目は、道路拡幅の地域の要望についてであります。
県道仙台村田線の拡幅や
馬越石トンネルの歩行者や自転車通行時の安全対策を求めるお声は、毎年のように多くの住民の方から寄せられております。
地域の要望としてはこれまで数回行っており、平成十七年七月に
茂庭台学区町内会連合会から藤井市長へ要望したのが最初であります。要望提出の二カ月半後、梅原市長となり、次のような回答がありました。
馬越石トンネル上部が
太白山自然環境保全地区と蕃山を結ぶけもの道になっており、県の
学術調査委員会でも
自然環境保全区域に含めるべきとの答申の予定。こうした事情を考慮し、この付近の地質状況等について調査を進め、その結果を踏まえて、車線増も含めた安全確保のための望ましい事業のあり方について今後検討してまいりたいというものでありました。
また、平成二十五年第四回定例会の一般質問において、茂庭台地域に
復興公営住宅百戸の
追加整備計画に伴い、利便性の向上の観点から道路拡幅を求めました。
平成二十八年三月には、茂庭台の
子育てサークルのお母さん方と要望いたしました。平成二十六年二月に二週連続大雪に見舞われ、市中心部にお勤めの保護者が児童館に預けていた子供のお迎えに長時間を要したことを通し、日常的な渋滞等の現状や災害時、緊急時の懸念を訴え、安全に利用できるよう、道路拡幅を強く求めたところであります。
御当局には、あわせて要望した積雪、凍結対策や安全対策について、平成二十八年度から路面の排水性舗装や
グルービング施工の工事などが行われており、早急な対応をしていただいております。
本市は、これまで道路拡幅の要望について、どのような調査検討がなされたのでしょうか。また、現時点でも、整備する上で自然保護が最大の課題となっているのか、お伺いいたします。
三点目は、関連して
都市計画道路網の見直しによる新たな幹線道路網についてであります。
本市は、将来の人口減少や
少子高齢化社会に対応するため、これまで計画していた
都市計画道路を大幅に見直し、国道、県道を加えた新たな幹線道路網を平成二十三年一月に策定し、
検討対象道路百六十八区間中、九十八区間を継続、全体の四割強である七十区間を廃止としました。今後の整備は継続区間の中で十七区間を優先的に進めるとし、今後おおむね二十年以内の事業着手の予定としております。仮に計画どおり事業着手したとしても、道路完成までは三十年以上の年月がかかり、将来の状況変化によっては、さらなる見直しも予想されるのではないかと思います。
茂庭台地域の住民にとって、団地から抜ける一般道路は
県道仙台村田線の一本であることから、
都市計画道路整備に期待をしておりましたが、計画の山田茂庭線、鈎取茂庭線が廃止となり、青葉区の広瀬病院付近から八木山南につながる郡山折立線が、優先度が高い継続区間となったのであります。地域住民にとって利便性につながらないことや、整備の必要性についても疑問のお声が多く聞かれるところであります。当時どのような検討がなされ、郡山折立線が継続区間と決定したのか、お伺いいたします。
四点目は、四車線化に向けての取り組みについてであります。
県道仙台村田線の交通量の状況は、五年ごとに国、県、市で実施している道路交通量調査において、太白区梨野の観測地点で平日の一日の交通量は、平成二十七年度は昼間十二時間で二万六百二十四台、一日では二万六千七百十九台であります。次回の実施予定である平成三十二年度も増加が予想されると考えられます。
本市としても、都市整備局において道路交通等状況調査を実施しており、平成二十五年度は、茂庭交差点での折立方面への流出入は昼間十二時間で一万七千八百四十八台であり、交通量の多い県道であります。
先ほどの新たな幹線道路網の整備は、五十年、百年先の仙台市の都市像、交通網の構築のため、長期的道路事業であります。莫大な事業費と年月がかかるわけでありますが、現在の既存の道路を安全・安心な道路に改良し、利便性を向上させることは、市民にとって重要ではないでしょうか。
現在の問題を解決するには四車線化に整備すべきであり、地域住民の長年の願いであります。拡幅の工事手法については、
馬越石トンネルを生かして整備することは可能であると考えます。再度、現状の課題と交通量等を分析し、道路拡幅の方向でしっかり検討を行い取り組むべきと強く求めますが、御所見をお伺いいたします。
五点目は、未整備の歩道についてであります。
茂庭地区では土地区画整理事業が進み、住民の念願であった商業施設などが建ち並び、多くの人が集い、にぎわうまちに一変しました。今後、茂庭地区の地域の拠点としてさらに発展していくことを願うものであります。
地域事情の変化に伴い、歩行者が安全に通行するには歩道整備が不可欠であります。現在、
県道仙台村田線の西側約二百五十メートル分の歩道が設置されておりますが、途中で途切れており、約四百メートル分が未整備の状況になっております。歩道整備が片側約二百五十メートルのみとなった理由とあわせて、未整備分の歩道整備を求めますが、御所見をお伺いいたします。
最後に、秋保地区の環境整備について二点お伺いいたします。
一点目は、駐車場整備についてであります。
私は、これまで、観光地としての環境整備や情報発信、住民や観光客の安全確保の観点から歩道整備や安全対策を求めてまいりました。平成二十九年第三回定例会の一般質問において、ことし山形県山寺と秋保を結ぶ二口林道の宮城県側約十キロメートルの全面舗装整備が完了し、約半年間の開通となることから、交通量や交流人口の増加に伴い、県道仙台山寺線の渋滞対策や安全対策、駐車場、トイレ、案内板の増設などを求めました。
山形市とは平成二十八年十一月に観光交流分野で連携協定を結び、新年度は、仙山連携による台南市プロモーションの新規事業が盛り込まれております。
秋保地区においては、新規事業として駐車場整備八千二百万円余が予算計上されております。住民の長年の要望でありましたので、大変評価するものであり、渋滞対策の緩和にもつながると期待するものであります。秋保大滝に隣接されている大滝植物園の敷地内と二口林道の姉滝付近の市有地の二カ所に整備予定ということでありますが、今後のスケジュールを含め、事業概要についてお伺いいたします。
二点目は、トイレの増設についてであります。
トイレの増設についても、地元住民から寄せられる要望の一つであります。新年度の駐車場整備とあわせて整備することが必要と考えます。トイレ増設の設置場所には、今回駐車場を拡充する予定の秋保大滝の既存のトイレを改修して増設し、新たに整備する姉滝付近の駐車場敷地内に整備することが利便性がよいのではと思いますが、どのようにお考えなのかお伺いいたします。
秋保町が仙台市と合併して、ことしで三十年になります。大詩人である土井晩翠が「朝風に尾花波うつ岸の淵 磐神岩のそそり立つ見ゆ」と詠んだ二口峠、磐司岩を多くの市民や観光客に訪れていただけるよう、さらなる環境整備と情報発信の取り組みを御期待し、私の第一問といたします。
御清聴まことにありがとうございました。(拍手)
9: ◯市長(郡和子)ただいまの佐藤和子議員の御質問にお答えを申し上げます。
復興公営住宅における
コミュニティー支援の現状と課題についてでございます。
この間、本市では、
復興公営住宅に入居された世帯に対する見守りや健康支援、それから入居者同士の支え合いの活動の基盤となります町内会の立ち上げ支援等について、
社会福祉協議会を初め、地域のお力添えをいただきながら取り組んでまいりました。
入居が早い
復興公営住宅では間もなく丸五年を迎え、皆様が穏やかな暮らしを取り戻しつつあり、町内会の活動についても、役員の方々を中心に互いに協力し合いながら、取り組みが進められているものと認識をしております。
一方、この五年間で、生活状況や健康状態の変化などにより、新たに支援が必要となった方もいらっしゃいます。こうした方々への支援や閉じこもりがちな方を孤立させない、そういう住民同士の関係づくり、これを支える
コミュニティーの活性化にも心を配っていく必要があるのだというふうに思っております。
地域が抱える課題に対し、多様な地域の主体が連携した取り組みができますよう、本市といたしましても、引き続き、町内会の活動への支援などを通じて、
コミュニティーづくりを後押ししてまいります。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
私からは以上でございます。
10: ◯市民局長(村山光彦)
被災者交流支援事業についてお答えをいたします。
本事業のうち地域団体などが行う
被災者交流活動に対する助成につきましては、これまでも区役所の窓口やホームページで周知しているほか、
復興公営住宅等の町内会との定期的な会合の場などで御案内してきたところでございまして、来年度も引き続き、
社会福祉協議会など関係団体と連携しながら、丁寧な周知に努めてまいります。
また、本事業は国の交付金を活用して実施しており、平成三十一年度以降の事業継続に必要となる財源の確保に向け、国に対して要望等を行ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
11: ◯健康福祉局長(佐々木洋)
復興公営住宅町内会情報交換会についてお答えいたします。
初めに、情報交換会の開催状況ですが、平成二十九年三月から、これまで三回開催しております。
開催に当たっては、各団地の町内会役員の皆様を初め、受け入れ町内会や民生委員児童委員、地区
社会福祉協議会など、さまざまな立場の方に御参加いただき、ワークショップ形式で意見交換を行っております。参加された方からは、参考になる具体的な話が聞けた、同じ立場の人同士で話ができてよかった、悩みが共有できて心の支えになったといった感想や、情報交換会の継続開催について御要望をいただいているところです。
来年度につきましても、支援団体等との交流の場の設定など、参加された方からの御意見やニーズを踏まえながら、町内会活動が主体的、持続的に行えるよう、市
社会福祉協議会とともに内容の充実に努めてまいります。
以上でございます。
12: ◯文化観光局長(館圭輔)私からは、秋保地区における駐車場等の整備についてお答えをいたします。
駐車場の整備は、林道二口線の本年秋の全面舗装に伴い増加が見込まれる観光客を効果的に取り込むために実施するものです。秋保大滝におきましては、混雑する紅葉シーズンに間に合うよう、現在百十二台ある駐車場をさらに増設することとしております。また、磐司岩を眺望できる姉滝付近への整備につきましては、県の林道工事スケジュールとの調整を図りながら、早期供用を目指してまいります。
トイレの設置につきましては、需要の把握や排水処理などの課題もあり、林道開通後の状況も見きわめながら、引き続き関係部署とともに検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
13: ◯都市整備局長(鈴木三津也)私からは、
都市計画道路郡山折立線につきましてお答えをいたします。
本市におきましては、人口減少時代を見据え、その新しいまちづくりのあり方、または
都市計画道路整備の長期化などさまざまな課題が生じてきたことから、路線ごとの評価、そしてパブリックコメント、地元説明会を重ねまして、平成二十三年一月に新たな幹線道路網を策定したものでございます。
各路線の評価に当たりましては、まちづくりの誘導、交通処理機能の確保、既存道路の利活用、事業の実現性、この四つの視点から総合的に検討を行っております。お尋ねの郡山折立線につきましては、本市の市街地を環状、リング状でつなぐ骨格幹線道路であり、茂庭台地区から鈎取、山田地区までの将来交通量に対応するためにも必要であることから、継続区間と決定したものでございます。
以上でございます。
14: ◯建設局長(村上貞則)私からは、建設局にかかわります
県道仙台村田線に係る数点の御質問にお答えいたします。
初めに、
県道仙台村田線の道路交通の課題についてでございます。
この県道は、青葉区の二日町を起点に八幡町、折立、太白区の茂庭、生出を経て村田町に至る道路であり、本市西部地区における幹線道路となっております。茂庭地区においては、近年、交通量も増加していることから、車両及び歩行者の安全で円滑な通行への配慮が求められる道路であるというふうに認識してございます。
次に、道路拡幅についてでございます。
これまでも地域の方々から御要望をいただいております
馬越石トンネル付近の道路拡張に対して、新たにトンネルをつくる場合につきましては、自然環境保全地域に指定されているため、トンネル上部のけもの道の確保などの課題があることから、これまで既存の道路を生かしながら拡幅できないか検討してきたところでございます。
県道仙台村田線の折立から茂庭交差点にかけての区間につきましては、
都市計画道路茂庭折立線として幅員十六メートルの二車線で計画決定がされており、概成済みとなってございます。こうしたことから、四車線につきましては難しいところではございますが、まずは狭隘部である
馬越石トンネルにおける通行の安全と円滑化に向けた拡幅などの検討を進めてまいりたいと存じます。
最後に、未整備の歩道についてでございます。
茂庭交差点から北へ約二百五十メートルの区間につきましては、平成十六年度に右折車両の円滑化のための交差点改良工事とあわせ、歩道を整備したものでございます。新たな歩道整備につきましては、全市的な観点で歩行者数や沿道の土地利用の状況などを勘案しながら、その整備の必要性の高いところの検討をしていく必要があるというふうに考えてございます。
以上でございます。
15: ◯十八番(佐藤和子)御答弁ありがとうございました。
今、仙台村田線の拡幅、四車線化の質問に対して、建設局長から御答弁いただいたわけなんですけれども、郡市長に御答弁いただきたいなと思います。
郡市長は国会議員時代、何度も茂庭台地域に行かれたと思います。ですので、茂庭台の地域の実情はわかっていらっしゃると思います。茂庭台地域の中には、住宅だけではなくて、介護施設、看護学校、病院、さまざまな施設がございまして、そこにも多くの方々が勤めております。そういう部分で、やはり一本しかない、一般道路に通じるこの村田線しか、抜けるのが一本しかないということは、本当にこれからどんどん高齢化が進む中で、緊急時または災害時、心配をされている高齢者の方もたくさんおられます。ですので、今、御答弁いただきましたけれども、もう一度、この生活道路が安全・安心に通れるように御検討いただければと思います。郡市長の御所見をお伺いしたいと思います。
16: ◯市長(郡和子)お答えいたします。
先ほど御指摘があったこの道路に関しては、平成十七年の七月に当時藤井市長へ要望したのが始まりであったというふうにおっしゃられました。私も、改めてこのことを勉強させていただいたところです。当時と比べますと確かに交通量もふえておりますし、いろいろと考えなくちゃいけないなということを認識、改めてさせていただいたところでございます。
17: ◯議長(斎藤範夫)次に、高見のり子さんに発言を許します。
〔十三番 高見のり子登壇〕(拍手)
18: ◯十三番(高見のり子)日本共産党仙台市議団の高見のり子です。
地震と津波によって甚大な被害があった
東日本大震災から、もうすぐ七年を迎えます。仙台東部沿岸地域の復興と被災者支援について伺います。
仙台市は、五年でいち早く復興計画を終了しました。しかし、復興が終わったわけではありません。これまでの取り組みを振り返り、やり残していることはないか、被災者支援はどうだったか、震災直後にはできなかったがこれからでもやれること、やるべきことを考える必要があります。
東日本大震災で亡くなった方の約九割が溺死であり、津波の被害と言われています。今、津波を体験した方が、これまで語ることのできなかった思いを語り始めています。先日、荒浜でお話を伺った方は、実際に避難や被害の状況がどうだったのかをこれからの減災防災のために話すことが自分の使命だと話されていました。
被害の実相を体験した方から聞き取り、誰がどこでどうして亡くなったか、あるいはどうやって助かったかを検証し、記録しておく必要があります。そして、このことを伝承することが大切です。いかがでしょうか、伺います。
蒲生では、津波によって、住民含めて約三百名もの方が亡くなりました。約百五十名は住民以外の働いていた方だと言われています。そういった方の被害の実相はほとんどわかっていません。
震災当日、友人と一緒に車で蒲生に向かって津波に遭って流されたという娘さんを持つ、加美町に住む御夫婦が、七年間、月命日に蒲生に通い続けています。娘さんは、今も行方不明です。蒲生では区画整理事業が進められ、娘さんが車ごと流されたという場所は、跡形もなくなっています。
蒲生には、震災の記憶を後世に伝える震災メモリアルプロジェクトとして、二〇一六年八月にモニュメントが設置されました。市の土地に仙台市がつくったモニュメントです。敷地には、亡くなった蒲生の住民の方の名を刻んだ慰霊碑があります。
この御遺族は、蒲生の慰霊碑に娘さんの名前を刻んでほしいと願っています。住民以外で津波の犠牲になった御遺族の希望があれば、もう一つ慰霊碑をつくって、亡くなった方の名前の刻印を可能にすべきです。そうやって刻むことが、蒲生の被害の実相を後世に伝えることになります。いかがでしょうか、伺います。
蒲生北部区画整理事業は換地の指定がほぼ終了し、市有地の利活用のための第二回目の事業者募集も、ことしの二月から始まっています。事業者向けの蒲生北部地区の案内パンフレットには、抜群の立地特性を誇る新しいビジネスゾーン蒲生北部地区という言葉が躍っています。一方、津波の被害を伝える文言はありません。住民合意のないまま、被災者を切り捨てて区画整理を進めること自体、問題でした。苦しみの中で苦渋の決断をして移転した住民がいたこと、苦難の中で現地に残ることを決断した住民が存在することを忘れてはなりません。
蒲生には、大和大明神、二十七代も続いてきた末永家の松を初めとする生き残った松たち、お地蔵様、高砂神社など、貴重な震災遺構と呼ぶべきものがたくさん残っています。私は、それらの保存を何度も求めてきました。
また、津波で息子さんお二人を亡くされ、慰霊のために自宅跡に観音様を建立し、舟要の館という小屋を建てて、毎日通って語り部を続けている方もいます。舟要の館は、蒲生に集う元住民の方たちのよりどころであり、さまざまなイベントの拠点としても重要な役割を果たしています。今後、河川堤防の工事のため、蒲生地区内に移転、再建されることになりました。
こんなふうに、個人で震災の伝承に頑張ってこられた皆さんに御協力をいただきながら、震災遺構と蒲生のモニュメントをつなぐ震災遺構ロードをつくって、案内板の整備やパンフレットの作成を行うべきです。伺います。
蒲生は、伊達政宗の時代から四百年以上の歴史を有する地域です。貞山堀で舟が往来し、米の道として栄えた歴史がありました。二〇一六年には、貞山堀、舟だまり、お蔵跡の遺跡の発掘調査が行われ、その歴史的価値について報告が出されています。貞山堀の護岸石積み、お蔵跡からの百点を超える木簡の出土など、貴重な資料となりました。
震災後、地元高校生が蒲生の自然と歴史を生かした防災公園をつくる復興計画を提案し、社会的注目を集めました。昨年は、元住民から、一帯を埋蔵文化財のまま保全し、将来公園化するなどして、後世に郷土の歴史遺産を継承してほしいと要望書が提出されています。市は、土地は売却せずに住民の要望に応えるべきです。いかがですか、伺います。
蒲生日和山は、震災前は標高六・〇五メートルの山でしたが、震災後、標高三メートルの名実ともに日本一低い山となりました。高砂市民センターと元住民らで結成された中野ふるさとYAMA学校の皆さんが、震災後、二〇一四年七月に山開きを行い、その後、毎年開催され、昨年は二百名もの方が参加しました。昨年十二月には、ふるさと蒲生日本一の日和山、のパンフレットが完成し、ことしの一月十四日にメモリアル交流館で、このパンフレットのお披露目も兼ねて、山の低さも愛情も日本一と題するトークイベントが行われました。
日和山は、仙台市民が野鳥観察や初日の出を見る場所として親しまれ、今なお地域のシンボルです。今後、河川堤防の建設によって堤防を越えた海側に位置することになり、管理は宮城県に移行される予定です。県に移行されても、市は、蒲生日和山を中心に行われるさまざまなイベントをこれからも支援するべきです。いかがでしょうか、伺います。
先日、舟要の館において、蒲生を守る会と蒲生のまちづくりを考える会の共催で、ウミガメの環境学習会が行われました。これは、蒲生で打ち上げられたウミガメの死骸が標本化されたことを受けて、東京大学大気海洋研究所の研究者が講師で開かれたものです。参加した子供たちは、貴重なお話を聞いて、亀はどのくらいの速さで泳ぐのか、亀は何回産卵するのかなど、鋭い質問をしていました。とても大切な環境教育と言えます。
震災前、蒲生干潟においては、自然再生推進法を根拠に蒲生干潟自然再生協議会が発足し、自然再生事業が進められていました。自然再生事業の目的は、環境保全活動、環境教育を通して生きた自然に接することができる場、多様な主体が交流する場、情報を共有する場を創出することです。蒲生干潟自然再生協議会は、
東日本大震災以降、これまで一度も開かれていません。再生協議会は、宮城県、東北地方環境事務所、そして仙台市がそれぞれ三つの部会の事務局として会の運営と活動を支える仕組みとなっています。早急に再開する必要があります。
震災によって干潟は壊滅的な被害を受けましたが、今では鳥や生き物たちの姿は数多く見られるようになり、干潟の生態系は徐々に回復しています。震災後の干潟の移り変わりの様子をモニタリングし、客観的な資料として残していく作業は、学術的にも大変重要であり、後世に残していくべき財産です。仙台市は、環境教育や市民参加の場として、蒲生干潟の積極的な活用施策を検討するべきだと考えますが、いかがでしょうか、伺います。
美術作家の若者が荒浜と蒲生に廃止となったバス停のオブジェをつくったことがきっかけで、3.11オモイデアーカイブによる、3.11オモイデツアー、きょうは市バスに乗って、荒浜、蒲生へ、が実現し、市バスが荒浜まで二回、蒲生に一回走りました。元住民の方や被災地の復興を支援する方々に喜びをもって迎えられました。
ところが、仙台市交通局の貸し切りバスが休止されるため、このイベントは存続が危ぶまれています。こうした取り組みは、震災を風化させない大事な取り組みです。市営バスでなければ成り立たないものですから、何らかの対応をすべきです。いかがでしょうか、伺います。
仙台東部沿岸地域は海岸公園がつくられ、野球やサッカー、パークゴルフを楽しむ市民が利用しています。跡地利活用によって、さらに人が集まります。深沼海岸の海水浴場の再開も望まれています。荒浜小学校まで走っている市バスを深沼へ延長すべきです。
また、現在、蒲生行きの路線は、中野新町バス停から先は廃止となっています。蒲生北部は業務地区として、そこで働く人たちが利用する交通手段が必要になるはずです。蒲生干潟や蒲生日和山を訪れる市民のためにも、蒲生行きの市バスが必要です。
今後の復興の進捗状況に合わせ、仙台東部沿岸地域のバス運行の充実を検討すべきですが、いかがお考えでしょうか。復興と公共交通を担当する都市整備局長に伺います。
蒲生には、これから多くの人が働いたり訪ねたりします。何よりも、そこには住み続けている住民がいます。ところが、津波被害に備え、避難の丘や津波避難タワーなど、緊急の際の避難場所がありません。必要だと思いますが、お考えを伺います。
ここまで述べてきたように、震災以降、たくさんの個人や団体が震災を語り継ぎ、記憶を継承するために取り組んでこられました。そういったことがきちんと蓄積され、生かされることが大切です。
風化する最も大きい原因は、語る機会の喪失だと言われています。被災者の方たちと震災の記録づくりに取り組んでいる方は、今後、震災を体験しない市民がふえていく中で、学者や研究者だけでなく、ハードルを低くして百八万市民がみずから三・一一にかかわっていける仕組みが重要だと話しています。
3.11メモリアル交流館はもちろん、市民センター、NPO、個人、町内会等、各地域の団体で取り組まれている震災関連の多種多様なイベントや事業をこれまで以上に支援することを求めます。そういった取り組みを絶えず繰り返し、これから何十年先までも続いていくことこそが、震災の経験や教訓を後世に伝えることになると考えますが、御認識を伺います。
次に、災害危険区域に自宅を修繕し、住宅再建をされた被災者への支援について伺います。
市は、かさ上げ道路の海側と蒲生北部を災害危険区域としました。そして、災害危険区域以外の津波浸水被害を受けた区域には、市の独自支援として、住宅の現地再建に対し支援を行ってきました。利子補給や直接補助で上限百二十五万円の支援です。また、ことし三月に申請が締め切られる津波被災者再建支援金は、失った家財などへの支援として、一世帯一律二十万円が支給されます。こういった市の独自支援や追加支援は、被災者に大変喜ばれました。
ところが、市は、災害危険区域に居住する十世帯の住民には、それらの支援を全て対象外としました。災害危険区域は住宅の新築は禁止されていますが、修繕して住むことは可能であり、仙台市も認めてきたにもかかわらずです。甚大な被害を受けた同じ津波被災者なのに、一円の支援がないのは余りにもひどい差別です。住民が我々を仙台市民と認めていないと怒るのは当然です。
先日視察した山元町では、災害危険区域で修繕し住宅再建している五十六世帯に対し、これまで支援が何もなかったからと生活支援金補助をつくり、一律百八十万円の町の独自支援を行ってきました。この町の方針はあくまでも移転ですが、家財の被災に対する支援は災害危険区域であっても必要なので判断したと伺ってきました。
また、東松島市も、同様に災害危険区域に住む約二百名の被災者に、修繕では上限百五十万円、かさ上げや鉄筋コンクリートなどの条件つき新築には上限四百五十万円の独自支援を行っています。こちらも被災者の要望と実態に合わせたものです。
津波で被災し、仙台市が住んでもいいと言ったので、借金をして修繕し、やっとの思いで再建した家を離れたくないと、蒲生の市民は訴えています。被災者に寄り添うというのであれば、山元町や東松島市のように、被災者を差別せずに支援するのが行政の仕事だと思いますが、市長のお考えを伺います。
最後に、災害危険区域という呼び名の変更を提案します。
先日、東松島市と山元町からお話を伺ってきました。東松島市は、災害危険区域を震災直後から津波防災区域と呼びました。山元町は、東松島市に倣って、二〇一七年四月から、条例改定を行って災害危険区域を津波防災区域と名称を変更しました。理由を伺ったところ、どちらの自治体も、災害というと地震や風水害など全般的になるので、津波と限定することで津波が来る土地であることをわかりやすくし、注意喚起するためとのことでした。法律上、名称変更に問題がないことも確認されています。
仙台東部沿岸地域は、海岸公園が整備され、跡地利用のアイデアが募集されて、人を呼び込む計画です。さらに、蒲生は、事業所で働く方たちがたくさん集まる地域になります。仙台市においては五種類の災害危険区域があるとのことですが、震災を経験しない人にも後世にわたってわかりやすいように、それぞれ、例えば津波防災区域などのように呼び名を変えるべきですが、いかがでしょうか。大事な問題なので市長に伺って、第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。(拍手)
19: ◯市長(郡和子)ただいまの高見のり子議員の御質問にお答えを申し上げます。
震災関連のイベントや事業に対する支援のあり方に関するお尋ねについてお答えをいたします。
本市には、震災の記憶を未来へと伝えていく、こうした責務があるというふうに思っています。そのためには、百八万市民の皆様と震災に係る記憶を共有しながら、息の長い取り組みを継続していくこと、これは重要であると、そう思っております。
現在も、地域団体やNPO、マスコミ、研究機関などを通じて、さまざまな震災伝承活動が行われております。今後、このような取り組みとメモリアル施設との連携をさらに強めていくとともに、仙台防災未来フォーラムなどを通じて国内外に震災の教訓を発表する場を創出するなど、みずからの震災体験を語り継ぐということ、それからまた、記憶や経験を未来へとしっかりと発信する活動への支援、このあり方について検討を深めてまいりたいと、そういうふうに思います。
そのほかの御質問につきましては、交通事業管理者並びに関係局長から御答弁を申し上げます。
私からは以上でございます。
20: ◯危機監理監(佐々木英夫)私からは、蒲生北部地区の津波避難場所に関する御質問にお答えいたします。
本市では、これまで仙台港周辺の津波避難対策といたしまして、民間事業者等と協定締結による避難施設の確保に努めてきており、蒲生北部地区の避難場所につきましては、民間事業者三社と協定を締結しているところでございます。
また、蒲生北部地区の市有地の利活用を進めている事業者に対しましては、当該地区における津波の危険性についてお知らせするとともに、津波避難施設の確保を呼びかけるなど、防災・減災への配慮を促しているところでございます。
今後、事業者の津波避難計画を確認しながら、同地区の避難計画を検討いたしますとともに、引き続き、民間事業者等の協力をいただきながら、協定締結による避難施設の確保にも努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
21: ◯まちづくり政策局長(大槻文博)私からは、まず、被災体験の記録、伝承に関するお尋ねにお答えいたします。
震災を市民共通の記憶として継承していく上で、震災時の経験を証言などの形で記録し伝えていくことは重要なことだと認識しております。これまで、3がつ11にちをわすれないためにセンターや市民協働プロジェクトである伝える学校、市民センターによる証言記録などを通じて、被災体験の記録の蓄積とその伝承に努めてまいりました。
震災を経験していない世代がふえていく中で、記録や収集の手法、そして活用のあり方などについても検討が必要と考えておりまして、中心部メモリアル拠点との連携、活用手法なども見据えながら、取り組みを進めてまいります。
次に、震災で亡くなられた方の慰霊碑についてのお尋ねでございます。
沿岸部における慰霊の場として、本市では地域ごとのモニュメントを整備してまいりました。その設置に当たりましては、犠牲となられた方のお名前の扱いも含めて、地域の皆様との協議を重ねながら進めてきたところでございます。
したがいまして、今後、中心部のメモリアル拠点整備の検討を進めていく中で、これにあわせて、震災犠牲者への慰霊のあり方についても検討してまいりたいと存じます。
次に、震災遺構の整備等に関するお尋ねでございます。
本市沿岸部には、貞山運河や干潟、神社などに見られますように、震災以前から地域それぞれに特色のある歴史や自然、そして人々の豊かな暮らしがございました。
本市では、震災後の現地を実際に訪れ、体験することで、震災の記憶ととともに地域の歴史や暮らしを感じていただけるよう、メモリアル交流館において企画展示、情報発信等を実施しております。この交流館では、昨年度作成した沿岸マップの改訂や沿岸部回遊ルートの設定を検討しており、今後、地域の皆様の御協力もいただきながら、こうした面的な取り組みも進めてまいりたいと存じます。
以上です。
22: ◯環境局長(小林仁)蒲生干潟に関するお尋ねについてお答えいたします。
蒲生干潟は、多様な生き物が生息し多くの渡り鳥が飛来する、本市の貴重な環境資源と認識しております。
干潟を活用した環境教育につきましては、自然再生推進法に基づき、県や国などとともに設置した蒲生干潟自然再生協議会において推進することとなっております。協議会の活動は
東日本大震災により休止しておりますが、平成二十六年度以降、県が主体となって関係者との意見交換を実施しており、本市としても、その動向を引き続き注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
23: ◯経済局長(石川浩史)私からは、蒲生北部地区の埋蔵文化財包蔵地を含む市有地の利活用についてお答えいたします。
蒲生北部地区につきましては、新たな成長産業の集積を目指す地区と位置づけ、市有地の利活用を希望する事業者の募集を行っておりますが、埋蔵文化財包蔵地を含む街区につきましては、文化財保全の観点から募集対象から外しております。
本街区につきましては、文化財保全を第一に考えるとともに、本市経済の活性化にも資するよう、利活用の方法について今後検討してまいる考えでございます。
以上でございます。
24: ◯都市整備局長(鈴木三津也)私からは、都市整備局にかかわります三点のお尋ねにお答えをいたします。
まず初めに、東部沿岸地域への交通アクセスについてでございます。
東部沿岸地域の防災集団移転跡地につきましては、新たな都市機能の集積やにぎわいの創出を目指し、現在、土地区画整理事業や跡地利活用事業に取り組んでおるところでございます。
これらの事業を進める上で、交通アクセスの確保は重要な課題の一つと認識しております。具体的な土地利用の進展に合わせ、事業を実施する民間事業者との協議を行うなど、必要なアクセス手段の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、災害危険区域で現地再建をされた方々への支援についてでございます。
蒲生北部地区を含みます東部沿岸部の災害危険区域は、さまざまな津波防御施設を整備してもなお、津波による危険性が著しく高い地域であり、災害危険区域外での住まいの再建を促進することが、震災復興計画の基本的な考え方でございます。津波被災者再建支援制度などの本市独自の支援制度も、災害危険区域外に住宅を再建される方々を対象として創設いたしました。
したがいまして、住宅を修繕し、災害危険区域内に引き続き居住される方々につきましては、これらの支援制度の対象とすることは考えていないところでございます。
最後に、災害危険区域の呼称についてでございます。
本市の災害危険区域は、津波、高潮等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定することができるとの建築基準法の規定に基づき、災害危険区域条例により指定をしているものでございます。条例におきましては、急傾斜地の崩壊、地すべりによる危険の著しい区域などをあわせて災害危険区域として指定しております。現行の条例の規定ぶりにつきましては、法の趣旨にかなうものであり、あえて改正すべき必要があるとまでは考えておりません。
一方、津波による危険が特に著しい区域として指定をした地域につきまして、その経緯や津波防災の重要性などを震災を経験していない方々にも伝えていくことは、法令上の名称にかかわらず、重要な課題と認識しております。
関係部局と連携し、さらに、ただいま選定を進めております集団移転跡地利活用事業者など、市民や事業者の皆様の御協力もいただきながら、次世代への継承も含めまして、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
25: ◯宮城野区長(岡崎宇紹)蒲生地区の日和山に関する御質問にお答えいたします。
これまで市民センターにおきまして、地域の方々が交流する場を提供する講座として、ジオラマづくりや日和山の山開きなどを行い、地域への思いや人と人とのつながりを深めてまいりました。
今年度、受講生の方々が自主サークルとして中野ふるさとYAMA学校を結成し、日和山を紹介するパンフレットの企画や震災関連イベントで体験を語る活動などを行っており、今後も引き続きこのような取り組みを支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
26: ◯交通事業管理者(西城正美)震災を風化させない取り組み、3.11オモイデツアーへの対応についてお答えいたします。
この取り組みにつきましては、深沼地区と蒲生地区において実施されておりまして、震災前の原風景を懐かしむ、被災者の心に寄り添った取り組みと認識しております。
市バスは乗務員確保が大きな課題であり、そのため、乗り合いバスの安定的な運行に支障が生じないよう、次年度より貸し切りバス事業を休止することといたしましたことから、貸し切り事業によりお引き受けすることは困難ではございますが、今後、この取り組みに対しましてどのような御協力ができるのか、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
27: ◯十三番(高見のり子)御答弁いただきました。再質問させていただきます。
私、大事な質問なので市長にお聞きしたいと言った点が何点かあったんですけれども、その中の一つで、災害危険区域に今居住をされている被災者の方への支援の問題です。
私がお話を伺ってまいりました山元町と東松島市は、災害危険区域で自宅を修繕して再建をされた方たちに対して、独自の支援を行っているわけです。ですから、仙台市がやってもいいわけですよね。それをやってこなかったというのが、実はこの七年間の仙台市の被災者支援だったということだと思うんです。
それで、やはりこれは改めていただかなければならないと思うんです。被災者に寄り添った復興、そういうふうに言うのであれば、やはり被災者の生活再建を支援して、そして被災者を差別しないと。どういった形で再建をするかは、それぞれの皆さんがやっぱり決めることでありますから、差別のない、この災害危険区域の十世帯への支援を対象にしないということを改めていただきたいと思いますので、これは市長に御答弁をいただきたいと思います。
それから、もう一つ、災害危険区域の呼び名を変える問題なんですけれども、実はこれは大変重要な問題であると思っています。これから人を跡地利用で呼び寄せようという、そういう施策を持っているわけでありますから、そこを危険だというのはやっぱり前向きでないと思います。ですから、私は前向きな提案として、この災害危険区域を津波防災区域にすべきじゃないかというふうに提案をし、お聞きをしたわけでありますので、この二点、ぜひ市長にお答えをいただきたいと思います。
28: ◯市長(郡和子)現地再建された被災者の方に対する支援の御質問ですけれども、基本的には仙台市の独自支援というのは、先ほど都市整備局長が答弁申し上げたとおりの考え方だというふうに私自身も思っているところです。
ただ、現地にお住まいの方々に対して、引き続き、日常生活を営んでいく上での御懸念などについて、いろいろと御相談に応じていく、そして、その上で可能な支援というのがあれば、それについては努めていきたいというふうに思うところであります。
それから、災害危険区域の呼び名についてでありますけれども、これは、津波による危険が特に著しい区域として指定をした地域については、やはりその経緯や津波が来るのだという防災上の重要性を経験していない方にも伝えていくという、そういう責務はあるわけであります。
先ほど都市整備局長、答弁申し上げましたけれども、現行の条例の規定を踏まえて、津波による危険が特に著しい区域というふうなことで指定をしたわけでございます。その津波の危険の区域であるという、その重要性を広く後世に伝えていくというためにも、名称の変更というのが、防災区域ということでいいのかどうかということは、私自身、思います。現時点で名称の変更まで必要だという、そういう認識には私自身は至っておりません。
以上でございます。
29: ◯十三番(高見のり子)名称については、今、そういう認識、変えるという認識には至っていないということでしたけれども、そこは、先ほどもお話しされていますように津波の被害があったんだよということをわかりやすくするために、津波という名前を入れたらいいんではないかなということの提案ですので、ぜひ、現在は至っていないということでありますが、ぜひとも検討をしていただきたいというふうに思いますので、もう一度お願いいたします。
それから、現地再建の被災者支援でありますけれども、これまで現地再建の方に独自支援、何も行っていないんですね。ゼロなんですね。そういった点では、どのように思っていらっしゃるかというのも、これは聞きませんが、そういった状況だということを重ねてお話ししておきたいと思います。
一点だけお願いいたします。
30: ◯市長(郡和子)お答え申し上げます。
私自身は、あの震災を経て、やはりこれは名称の問題だけにかかわることではないんですね。その後の土地の利活用の問題にも深くかかわってくる話でありまして、ここのところは、やはり私の申し上げた、名称を、だから変えていいというふうにはならない理由の大きな一つの要因であるということをぜひ御理解いただきたいと思うんです。
ということで、申しわけありませんけれども、そういう意味で名称を変えるということには判断はいたしません。
31: ◯議長(斎藤範夫)次に、ひぐちのりこさんに発言を許します。
〔二番 ひぐちのりこ登壇〕(拍手)
32: ◯二番(ひぐちのりこ)社民党仙台市議団のひぐちのりこです。議長のお許しをいただきましたので、一般質問いたします。
高まる保育需要による待機児童の解消が、大きな課題となっています。認可保育所の施設整備はもとより、保育を担う保育士等の人材確保について、さらなる推進が求められます。
本市におけるこれまでの取り組みについて、まず伺います。
この間、保育士等の処遇改善事業などにより保育士等の初任給は若干上がった面はあるものの、いまだに必要となる保育士の数には達していません。国においては、今年度末には保育士を約七万四千人確保しなければならないとしていますが、本市の状況について伺います。
厚労省の調査によると、保育士資格を持ちながらも保育士としての就業を希望しない理由で最も多いのが、賃金が希望と合わないで、対象者全員では四七・五%であり、特に二十代、三十代では六割に迫っています。
二〇一六年の賃金構造基本統計調査によると、宮城県全体の平均年収は四百五十五万四千円、女性は三百四十五万円なのに対し、保育士は三百四万円であり、他職種に比べて月額賃金が十一万円安いとも言われています。厳しい労働条件と長時間労働の中、見合った賃金も支払われず、燃え尽きてしまった、二度と保育士として働きたくないという声も聞くところです。このような人を一人でもなくし、条件を整えて保育現場で働いてもらえるようにすることは待ったなしです。本市の現状について伺います。
保育所は、労働集約型産業であり、人件費の割合が高い業種です。昨年三月に発表された厚労省による経営実態調査集計では、全国の保育所四千四百二施設から回答がありました。総事業費の中で人件費率は、公立保育所では七八・五%、私立保育所では七六・七%という結果でした。
私は、昨年度の本市私立認可保育所百二十一施設について、財務諸表を調査、分析いたしました。内訳は、社会福祉法人、学校法人、宗教法人及び個人設立が九十三施設、株式及び有限会社が二十八施設です。
厚労省では、委託費の中で人件費に占める割合が七〇%と想定しており、それ以上であれば適正な給与水準が保てるとしています。本市の場合、全体の人件費の割合の平均は七四・八%で、保育所によって四七・九%から八七・一%まで差がありました。また、厚労省が想定する七〇%より低い保育所が三十施設であり、およそ四分の一となっています。この実態について、当局はどのように受けとめているか伺います。
事業形態では、社会福祉法人などでの人件費率平均が七七・八%ですが、株式会社などでの平均は六三・三%と、約一五ポイント差があります。株式会社では、七〇%より低い施設は十九施設でした。また、人件費率の上位十施設のうち、社会福祉法人が九施設で、学校法人が一施設、下位十施設は、株式会社が九施設、学校法人が一施設でした。
複数の保育所を運営している事業者の場合、人件費率が八〇%を超えている事業者がある一方、経営する八施設全ての保育所の人件費率が五〇%台という、極めて低い事業者もありました。本市はこの現状を把握していらっしゃるのか、御見解を伺います。
また、三歳以上児の主食代は平均千円ほどですが、三千円徴収している保育所の人件費率は五〇%から六〇%という結果でした。
本市だけでなく東京都においても、株式会社の人件費率の平均は社会福祉法人に比べて二〇ポイント低いという統計が出ています。
職員の給与など公定価格の基本分単価の設定は、国家公務員給与である一人平均年収三百八十万円に準拠しており、保育士は理論上、この賃金を得られることになっています。所長は四百八十万円、主任は四百五十万円と示されており、現在の補助金の範囲でもきちんとした処遇改善はできるとする声もあります。
特に人件費率が低い施設において、人件費が保育従事者一人一人に反映されているのか疑問です。職員の求人も最低賃金ぎりぎりという事業者もいます。また、法人等役員の給与が極めて高額になっていないか、注視する必要があります。本市は、人件費率の差と人件費の使途を把握しているのか、また、その原因及び賃金との関連について、対策も含め伺います。
国は、人件費率が著しく低い場合、監査をして指導していると答弁していますが、人件費率が七〇%を下回る場合には、調査をし、指導すべきと考えますが、伺います。
二〇〇九年から、公立保育所の老朽化に伴う建てかえに基づく民営化が進められています。公立保育所民営化前後における私立保育所の人件費率では、二〇〇九年より前に開所した六十八施設の人件費率は七八・二%、二〇〇九年以降は五十三施設の人件費率六九・六%であり、この差も一〇ポイント近くなっています。この時期を境に、総じて人件費率が低くなっています。
民営化導入の根拠として、当局は、公立より民間のほうが経費が三割少なく、その差は人件費の違いと説明していました。しかしながら、処遇改善も始まって久しく、私立保育所の人件費も国家公務員に準拠しているのですから、人件費の差を理由に民営化を進める根拠はなくなっています。さらに、本市全体として公共施設の長寿命化を進めているのですから、保育所だけ老朽化に伴い建てかえるのではなく、施設に適切に手を入れて丁寧に使い続けることも考えるべきです。
本市において子ども・子育て支援事業計画の中間見直しが発表され、新推計では、今後三カ年で約二千三百人分を確保するとしています。少なくとも本市全体の待機児童の解消がなし遂げられるまでは、新規保育所の建設のバックアップに力を注ぎ、公立保育所の民営化の歩みはとめるべきだと考えますが、伺います。
私立認可保育所には、市町村が運営費として税金を原資とした本市及び国や県の負担と保護者からの保育料から成る、委託費が支払われています。委託費の考え方として、以前、人件費の使途は人件費のみという制限がありました。その後、制限が一部取り払われ、若干の金額を相互に流用できる委託費の弾力運用が認められました。
二〇〇〇年、保育所に株式会社やNPO法人の参入を容認する通知が厚労省から出されました。以前は、公益性の高さから社会福祉法人のみに保育所設置が認められていましたが、待機児童が問題視されて、社会福祉法人だけでは需要に追いつかなくなったことも、株式会社などが参入した理由の一つとされています。
同時期に委託費の弾力運用が大きく規制緩和され、私立保育所が一定の基準を満たせば、人件費を事業費や管理費に回せるようになりました。会社は利益を生み出さなければならないので、参入を促進するためには利益を確保する仕組みが求められていたとの指摘もあります。人件費の流用については上限が設けられておらず、大きな問題となっています。弾力運用の拡大によって、同一法人が運営するほかの施設などへの資金流用も可能となりました。
幾ら国などによる処遇改善事業がなされても、人件費に充当されず、ほかに流用され、いわゆるバケツの底が抜けている状態が合法とされています。賃金に反映されず、やりがいの搾取が行われている可能性があるのです。
本市においても、複数の事業者が自治体をまたいで施設の運営をしている事例があります。弾力運用によって、本市で集めた公金が別な自治体へ流れている可能性も鑑み、しっかりと使途のチェックをしなければなりません。国からは、法人の施設が所在する区域の行政庁が行う監査、両方の情報、資料提供、連携を十分にとることが通知されていますが、本市での対応について伺います。
国会の場でも、人件費の弾力運用をやめて人件費として使途を縛るべき、ほかの助成なども使途に基づいた委託費の運用を確実に行えるような仕組みが必要との議論がなされています。本市も国に求めるべきと考えますが、御所見を伺います。
東京都の独自支援事業であるキャリアアップ事業では、補助を受ける保育施設に対し、保育従事職員の人件費率の記載や所定の形式の財務諸表の提出と職員、利用者への公開が必須となっています。公定価格が積み上げ方式をとっている以上、委託費を受け取った事業者は、使途を明確にしなければなりません。このような事例を参考とすべきですが、伺います。
国において、二〇一五年から三%の保育士等の処遇改善事業として加算措置がなされましたが、その条件として、全額を職員の賃金改善に確実に充てることとしています。本市での実態と啓発について伺います。
来年度には、本市独自の若年保育士等の支援事業が計画されています。経験年数ゼロから二年の若手職員に対しての月額五千円の支援ですが、これまで、支援が途切れると離職する例や、二年以上の職員との賃金バランスに苦慮していると聞くところです。現場に即したきめ細かな支援が必要ですが、御見解を伺います。
また、保育士宿舎借り上げ支援も始まります。事業者が借り上げた宿舎に対する助成ですが、賃料が宿舎の場所の相場と著しく違う例が他都市で散見されるそうです。適切な使途と取り扱いが求められますが、伺います。
これらの人材確保促進に向けての想定される効果について伺います。
関連して、保育士宿舎借り上げ支援の対象者は保育士のみとしています。保育従事者の人材不足は、保育士だけでなく、栄養士、調理員などについても常に求人がある状況です。これまでの支援と同様に、同じ職場に勤めている他職種にも範囲を広げるべきですが、伺います。
これまでに行われた賃金改善に充てる処遇改善加算について、いまだに当該施設から申請がなされていない事例もあります。原因の一つとして、同じ事業所内などに処遇改善事業に反映されない従事者がおり、一方だけに加算があるとバランスがとれないので、申請していないこともあるそうです。本来的には賃金改善のための加算なのですから、低いほうに合わせるのではなく、全体的な処遇改善となるような工夫や情報提供も行うべきですが、伺います。あわせて、申請の促進策についても伺います。
保育所の監査について伺います。
昨年度は百二十施設の監査が実施されました。監査の重点項目として、人事労務関係、経理関係規程などの整備が挙げられていました。指摘した内容として、時間外、休日労働に関する協定届、いわゆる三六協定の不備や休息、休憩などの労務管理が不適切、国の法改定などが施設の規程に反映していないなどがあったとのことです。運営費の運用についても指摘があったとのことですが、具体的な内容と監査で指摘した事項の改善策について伺います。
監査によってコンプライアンスの向上を促すことも大切です。子ども・子育て支援新制度を踏まえた保育の推進について、的確に行われているか、さらには来年度から保育所保育指針などが改定され、求められる事項も多くなります。毎年保育所がふえる中、さらなる監査体制の強化が必要です。御所見を伺います。
市長は、施政方針で、子供たちが健やかに育ち、学びながら、このまちに愛着を抱き、将来への希望を膨らませることができる環境づくりに力を注いでまいりますと述べました。そのためには、仙台が培ってきた保育の質を守り、向上させることが大切です。
国は、待機児童解消のために保育所基準の緩和を推し進めようとしていますが、子供にとっての健やかな発育、発達の保障をするのも基礎自治体の使命です。本市の乳児一人当たりの面積基準は国基準よりも広いことに関する新聞の取材に対し、命を守るための最後の最後のとりで、譲れないとした当局のコメントは、本当に心強く感じております。保育の質の向上への御見解を伺います。
来年度から、本市の就学前の子供たちの育ちについてのよりどころとなる、仮称仙台市幼児教育の指針が実施の運びとなります。昨年末に行われたパブリックコメントでの市民意見が幅広く取り込まれ、市民協働の指針となったと思いますが、御所見を伺います。
最後に、子育て環境における、子供よし、保護者よし、働く人よし、地域よしの四方よしとなるような市長の御決意を伺い、私からの第一問とします。
御清聴ありがとうございました。(拍手)
33: ◯市長(郡和子)ただいまのひぐちのりこ議員の御質問に御答弁申し上げます。
保育士等の人材確保について、それから、子育て環境についてでございますけれども、子育て世代が安心して子供を産み育てることのできる環境整備、最も重要な課題の一つだというふうに考えているところです。そのためには、御指摘のあった保育面においては、保育施設の増加などハード面の整備だけでなくて、保育士を初めとした専門性の高い保育の担い手を確保して、持てる力を十分に発揮していただくことが大切であるというふうに認識しております。
新年度予算におきましては、保育人材の確保に関しましても、国庫補助を活用した保育士の宿舎借り上げへの補助だけでなくて、比較的経験年数の少ない従事者の給与を上げるための助成など、本市独自の取り組みも盛り込ませていただきました。
子育ては、人が人を育てるという営みでございます。子供たちの環境はもとより、保育を行う人の環境を整えることにも十分に意を用いながら、本市の子育て環境の充実を図ってまいる決意でございます。
それから、仙台市の幼児教育の指針についてのお尋ねにお答えいたします。
幼児教育は、生活や遊びなどのさまざまな体験を通して、情緒面や知的な面の発達を図るとともに、社会性を育み、そしてまた人として、また社会の一員として生きていくための基礎を培う、大変重要なものでございます。
今回の本市独自の指針策定に当たりましては、市内全ての幼稚園、保育所、認定こども園を対象にアンケートを実施いたしましたほか、策定検討委員会の設置、それから、中間案に対するパブリックコメントの実施などを行いまして、多くの方々の参画と御協力をいただいたところでございます。
今後、本指針のもと、幼児教育の重要性について広く理解を深めて、仙台の未来を担う子供たちの健やかな育ちと学び、これを支援してまいりたいと存じます。
私からは以上でございまして、ほかの質問につきましては、子供未来局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
34: ◯子供未来局長(福田洋之)保育に関する各般の御質問にお答えをいたします。
まず、保育人材の確保等に関する御質問でございます。
本市におきましても、全国的な状況と同じく、待機児童解消のために、保育施設などの整備とともに、そこで働く保育士等の確保が課題となっているところでございます。
そのため、本市では、資格を持ちながら育児等で保育現場を離れている、いわゆる潜在保育士を対象にセミナーを開催し、復職を促す取り組みを行いますとともに、今年度から、市内の保育事業者を対象とした合同就職説明会を開催するなど、保育人材確保に資する取り組みを実施してまいりました。新年度は、これらに加えまして、若手職員の処遇改善を初めとする取り組みを実施することにより、さらなる人材確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、保育所の人件費率に関する一連の御質問にお答えをいたします。
人件費率の現状につきましては、私どもも、国の調査結果、また各保育所から提出を受けている決算書などで、全国や市内の状況は確認をしているところでございます。
しかしながら、人件費率につきましては、個々の職員に適正な給与を支給していても、年齢や経験年数、役職などの構成によりまして大きく異なってくるものでございまして、また、清掃や給食、事務についての委託や集約化を行うなどの要因によっても大きく変化するものでございます。このため、本市では、お話のありましたような人件費率をもとにした指導や一律の対応は難しいというふうに考えているところでございます。
各事業者におきましては、労働法令にのっとり、給与規程などを設け、規程に基づく適正な給与の支払いを求められているところでございます。本市におきましては、指導監査などにおいて、従事者ごとの給与の状況を把握し、確認を行っているところでございますので、今後も適正な対応が行われるよう確認を行い、必要に応じた指導を実施してまいりたいと考えております。
次に、公立保育所の民営化についてです。
昭和五十六年以前に建築された木造の公立保育所につきましては、老朽化が著しいこともあり、安全・安心な保育環境を確保するためには抜本的な建てかえが必要との認識により、事業を進めてきたところでございます。
今後も、平成三十二年度末までの待機児童解消を目指し、保育所や認定こども園、小規模保育事業など、さまざまな保育基盤の拡充に努めてまいりますとともに、限られた財源を有効に活用し、子育て支援施策を一層充実させていくためにも、民間の力をおかりして、民設民営による建てかえを基本として、計画的に推進してまいりたいと存じます。
次に、複数の自治体で施設を運営している法人の監査での連携に関するお尋ねでございます。
国からの通知によりますと、施設等を所管する行政庁が関係法令に基づく措置命令などの処分を行った場合、その施設を運営する社会福祉法人の所轄庁への情報提供を行うこととされておりまして、本市におきましても、このような事案が生じたときには速やかに対応をしてまいります。
また、法人の所轄庁から施設等を所管する本市に対し、情報または資料の提供その他必要な協力の要請があった場合にも、適切に連携を図ってまいりたいと存じます。
次に、委託費の使途に関する国への要請についてのお尋ねでございます。
保育所委託費の使途は、国の通知により全国的な制度として運用され、例えば、建設時借入金の償還や将来に備えた積み立て、保護者の送迎用駐車場の確保など、各施設の実情に応じ運用できる仕組みと承知をしております。
既に全国の保育所が、現在のこの制度をもとに計画的に運営を行っていることを考慮いたしますと、制度の変更は慎重に検討される必要があるものと考えておりますが、国会の場においても議論されているとも伺っておりますことから、本市といたしましては、国の状況を注視してまいりたいというふうに考えております。
次に、委託費の使途の公開に関するお尋ねでございます。
委託費の弾力運用の中には、財務諸表を保育所に備えつけ、利用者の閲覧に供することを条件としているものがあるほか、公定価格においては、第三者評価を実施し、公表を行う際に加算を行う制度もあり、国の制度として委託費の使途を公表する一定の仕組みがある状況にございます。
本市といたしましては、まずは、これらの現在の制度の適正な執行や実施の推奨に努めてまいりたいと存じます。
次に、本市における保育士等の賃金改善の実態と啓発に関してのお尋ねでございます。
賃金改善の実績につきましては、支給された職員からの受領書の提出などにより確認を行っておりまして、適切に賃金に充てられているものと認識をしているところでございます。
利用児童数の変動などにより、計画と実績が乖離し、繰越額が生じている施設も一部ございましたが、今年度の計画において、国の通知どおり、繰越額全てを賃金に充てる内容となっていることも確認しているところでございます。
改善分の支給額は全て賃金に充てる制度となっておりますので、適切に執行されるよう、引き続き指導、啓発を行ってまいりたいと思います。
次に、保育士等の処遇改善に関しての現場に即した支援についてのお尋ねです。
現在の制度の運用におきましても、職員間の賃金バランスに関して御相談をいただくことがございます。制度の疑問点に対する回答や個別の具体的アドバイス等を行いまして、賃金改善につなげていく取り組みを行っているところでございます。
新年度からの本市独自での改善制度につきましても、引き続き丁寧な対応に努めることによりまして、保育士等の就業や定着の促進を進めてまいりたいと存じます。
次に、保育士宿舎借り上げ支援事業等に関するお尋ねでございます。
本事業の実施に当たりましては、事業者が借り上げる物件に係る契約書等の写しや、宿舎を利用する保育士の雇用が確認できる書類の提出を求めるなどして、適切に取り扱われていることを確認してまいります。
なお、本事業は対象が保育士に限られた国の補助事業を活用するものでございますので、保育士を対象として実施をしてまいりたいというふうに考えております。
こうした人材確保に向けた取り組みによりまして、本市内の保育施設で新たに働く保育士等がふえ、定着が図られるものというふうに考えております。
次に、全体的な処遇改善となるような工夫や情報提供及び申請の促進策についてのお尋ねです。
施設間の賃金バランスへの配慮などを理由として処遇改善の申請を行わない事例もございますが、本市では、この間、説明会の場などにおいて申請を呼びかけまして、全職員対象の加算の申請率は昨年度よりも五・三ポイント上昇いたしまして九五・一%となっており、制度の普及が進んでいる状況にございます。
国の制度上、申請は事業者に委ねられておりますが、質の高い教育、保育を安定的に供給していくために重要な制度であることの周知を図りますとともに、個別の相談対応などを丁寧に行い、申請の促進を図ってまいりたいと存じます。
次に、保育所の監査に関するお尋ねでございます。
運営費の運用に係る指摘の内容につきましては、委託費の弾力運用の協議の申請がおくれて出されたことなどが確認されたものについて指摘を行ったものでございます。指摘を行った施設に対しましては個別に改善を求めますとともに、他の施設に対しましても、施設長が集まる機会を捉えまして、適正な手続について周知をしてまいりたいというふうに考えております。
また、監査体制の強化につきましては、保育施設などの種類や数が増加していることから対応が必要というふうに考えておりまして、新年度も担当職員を増員し、体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
最後に、保育の質の確保に関するお尋ねでございます。
保育施策を進める上で、保育の量の拡充と質の確保、向上とを両立していくことが肝要でございます。そのような考えのもと、本市におきましては面積基準を国の基準よりも広くしておりますほか、保育士加配などへの助成、保育従事者への研修などを実施してまいりました。
今後も、子供たちの健やかな成長のため、保育の質の確保、向上に取り組んでまいりたいと存じます。
以上でございます。
35: ◯二番(ひぐちのりこ)御答弁ありがとうございました。監査体制の対応ということ、心強い御回答も受けました。
公立保育所の民営化について、再度質問させていただきたいというふうに思います。
この公立保育所の民営化という、いろんなるる質問に対して、いわゆる一九八一年以前の老朽化した保育所というのが、必ずそういうふうに枕言葉に出るんですけれども、実は二〇一四年の三月に仙台市全体の仙台市公共施設総合マネジメントプラン、これでは、従来一九八一年からというふうにしていたのが、計画保全年数を全て六十年にして、そして長もちさせて使いましょうというような全体のプランとして、コミュニティ・センターとか、いろいろそれは言われていることでございまして、なぜ保育所だけそこの年限にコンクリートされているのかというようなところが、何か整合性がとれないというところが一つ。
それと、一番初めに公立保育所が民営化されるときの二〇〇七年のこれからの保育所における指針、そしてガイドラインが出ました。そのときには、建てかえに伴う民設民営を基本としてということで、どこも引き受け手がいないとか、いろんな状況を勘案して、公設公営でもできるというような形が明記されています。一番初め、二〇〇九年に民営化されたところでは、熊ケ根保育所が公設公営で建てかえをしました。その際、民間保育所にいわゆるこちらどうですかというふうに言ったわけではなく、地域的にこちらは公設公営でやりましょうと、そういうような判断をしているというのが仙台市のこれまでの対応でございます。
それから、いろいろな関係で国の状況、そして仙台市にもまた保育の需要等変更などもございまして、いろいろと変わってきたところがございます。それに対応して、やはりまず論議をするというような形で柔軟な対応、これからの保育というものを見ていくべきだというふうに思いますけれども、まず局内での論議を深めていただきたいということなのですけれども、この民営化に対して質問をいたします。よろしくお願いします。
36: ◯子供未来局長(福田洋之)まず、一点目の昭和五十六年以前の建物ということですけれども、今回、公立保育所の建てかえということでガイドラインに沿って実施しているものにつきましては、昭和五十六年以前に建築をされた木造の建物というふうになってございます。耐震の関係ですとか、木造ということもありますので、こちらにつきましては、マネジメントの見直しというのもありますけれども、木造ということについてのことも踏まえながら、現在、対応しているというところでございます。
それから、民設民営を基本とするということでのお尋ねがありましたが、お話のとおり基本とするということですので、熊ケ根保育所は公営でということでなっております。また、震災の際に建てかえる必要が生じたものにつきましては、公設民営で建てかえを行って、今回、それについても民設の形でということにしておりますし、それから、この昭和五十六年以前の建物の中には、地域拠点保育所になっている建物もございます。こちらにつきましては公立でということで考えている部分もございますので、そういった形で、民設民営を基本としますけれども、それぞれの事情などを踏まえながら公設でということも対応しているという状況でございます。
37: ◯議長(斎藤範夫)この際、暫時休憩いたします。
午後三時五分休憩
────────○────────
午後三時二十五分開議
38: ◯議長(斎藤範夫)休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、村上かずひこさんに発言を許します。
〔十五番 村上かずひこ登壇〕(拍手)
39: ◯十五番(村上かずひこ)アメニティー仙台の村上かずひこです。順次、一般質問をさせていただきます。
人口減少と高齢化が進む中、自治体の中心部への居住と各種機能を集約し、人口集積が高密度なまちを形成するコンパクトシティーを目指す取り組みが、長年にわたり全国的に展開されてきました。本市は、機能集約型市街地形成と地域再生の都市づくりという表現を使ってきました。
青森市では、二〇〇一年に、コンパクトシティーを目指し、青森駅前に官民複合施設フェスティバルシティ・アウガを設置しましたが、赤字経営が続き、昨年、青森地裁へ特別清算を申請しました。まさにコンパクトシティーの政策の難しさ、箱物主導の悪い事例と言えます。
人口や商店の郊外への流れは全国的に見られる傾向であるのは事実と言えますが、それに歯どめをかけるため、都市計画にのっとった、無秩序な開発の抑制が求められてきました。
それに伴い、緩やかに減少してきた農地転用面積が、近年再び増加傾向にあります。その背景には、農業の衰退、担い手の不足、耕作放棄地の増加とともに、地価がはね上がることを意図した農地所有者の宅地、商業用地への転用期待があり、全国的に考えれば、現在一年間に転用される農地面積は約七千八百ヘクタールに及んでいます。これは、平均的な一戸建ての住宅用地が、人口減少の中、毎年三十万戸分の広大な土地が供給されたことになります。
さらに、昨年、農林水産省は、従来、工業などの五業種の企業に限っていた農地転用について、対象業種の限定を廃止し、大幅に規制緩和しました。例えば、農業の六次産業化のための施設も設置しやすいように改正しました。しかし、過去の経緯を見れば、そうした大義のある転用であっても、さらに対象地域の外側の転用期待を高めるため、農地転用地域を広めてしまうリスクをはらんでいます。
まず、本市の農地転用許可面積の過去十年間の推移と今後の推移予測と農地転用についての根本的な方針をお示しください。
また、本市の市街化区域及び市街化調整区域の区域区分は、昭和五十二年から七年ごとに行われ、平成二十二年に第六回の変更を行い、現在、七回目の変更手続が始まっています。現時点での仙台市案として、市街化調整区域から市街化区域への変更予定の箇所と面積をお示しください。
農地転用や市街化区域、調整区域の変更は、本市のインフラ整備、ガス、電気、水道、道路や各種の市の施設、バス路線の追加など、未来永劫、負担の追加を子孫に残すことになります。人口減少に向かう中、これ以上市街地を広げないという地域の共通理解と取り組みが不可欠と認識しますが、本市の確固たる指針をお聞かせください。
今後の地域活性化政策は、農地転用を抑制し、開発圧力を都市内部の未利用や低利用の土地に振り向けさせ、所有者不明土地、空き家、空き地の利用も考慮しなければなりません。将来にわたる本市の基本的な都市政策をお聞かせください。
また、市街化区域を市街化調整区域への逆の編入も積極的に展開させるべきと考えますが、方針をお聞かせください。
法改正に伴い、仙台市農業委員の定数が三十七名から十九名に変更されます。そして、新たに農地利用最適化推進委員が三十四名選任されることになります。両委員を合わせれば五十三名と人数がふえることになりますが、仙台市として人件費の補填額はふえるのでしょうか。
また、農地利用最適化推進委員の職務内容には、農業委員と連携して農業への新規参入の促進も含まれますが、農地転用の規制も緩和され、農地利用最適化推進委員が農業委員会の会議に出席することにもなりますので、農地転用について意見を述べることが可能になります。この新たに委嘱される農地利用最適化推進委員が積極的に農地転用を推進することができる新たな団体になるのではないかと危惧いたしますが、本市の御見解をお聞かせください。
次に、住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法の施行に対する本市の対応策について伺います。
本市の条例では、第一種、第二種低層住居専用地域と第一種、第二種中高層住居専用地域が、営業日数百八十日の上限を減じて、週末だけの営業規制が適用されることになります。しかし、同じ町内で第一種、第二種住居専用地域と住居専用地域以外に分かれており、道路一本違いで百八十日営業可能地域と週末だけ営業可能地域と分かれる場所が混在する場所が出てきますが、混乱が生じないのでしょうか。御見解を伺います。
三月十五日から民泊営業の登録がなされ、六月十五日から営業ができることになります。本市は、全ての分譲マンション管理組合に、管理規約などで民泊事業禁止の条文を追加すれば民泊営業ができない旨を周知しました。例えば、三月十五日まで管理規約改正が間に合わず、六月十五日過ぎに改正した場合などはどうなるのか、本市の対応をお聞かせください。
また、マンションなどは規約改正で民泊営業を禁止にできますが、条例で一般の町内会が町内会規約改正で民泊禁止にすることが可能なのかもお聞かせください。
先日、国土交通省は、行き過ぎた自治体の民泊規制を制限する旨を発表しましたが、本市の住宅専用地域の週末だけの規制は、これに該当するおそれはないのでしょうか。また、政令市二十都市では、本市のような条例で規制するのは何都市なのでしょうか。
本市では、既に住居専用地域に六十カ所程度、民泊として営業している場所があります。今後、届け出が三月十五日から開始されても、届け出はないでしょう。このまま闇営業になるのは明らかです。日常業務がありながら各区の生活衛生係で取り締まることは、無理があります。しかも民泊の届け出をした施設であっても、週末だけの営業、年間百八十日までの営業日数などを把握することは不可能と言わなければなりません。営業ごみへの未契約、騒音など、さまざまな問題が発生することも予想されますが、本市の有効な対策の方針についてお示しください。
しかし、住宅宿泊事業者百戦錬磨がJALと提携したり、大手のエアビーアンドビーやホームアウェイなど、本市への進出に後ろ向きになることは、インバウンド事業に乗りおくれてしまう可能性も考えられます。本市の方針が推進なのか規制の方向なのか、選択が難しい状況と思いますが、本市の今後のスタンスをお示しください。
次に、本市の障害者雇用について伺います。
昨年六月に厚生労働省、八月に総務省からの通知で、平成三十年四月から地方公共団体の障害者雇用率が二・三%から二・六%へ、教育委員会では二・二%から二・五%に改正することになりました。また、精神障害者の雇用が義務化されることにもなりました。
現状をお聞きしたところ、市長部局と四公営企業では法定雇用率が既に二・八%に達しており、問題がないようですが、教育局では法定雇用率が二・二五%で、改正後、〇・二五%足りません。今後、加配の教員もふえますので、分母が大きくなります。改正された雇用率の達成まで何名の障害者雇用をふやしていかなければならないのか、お示しください。
また、精神障害者を雇用しなければなりませんが、現状と今後の方針、または現実的にどういった現場に配置されているのかもお聞かせください。
また、関連して、教員の精神疾患による休職者数の推移と、そのうち何%が現場復帰できているのか、問題はないのか、お聞かせください。
また、今年度から、本市採用の教員は本市が面接で決定しています。今年度から、教員の採用について、全責任を県ではなく本市が負うことになります。そこで、教員採用の面接は誰が行い、今までの面接とは何か違った点は加えなかったのか、お聞かせください。
その後、採用決定しても一年間は条件つき採用となり、一年後、現場の校長先生が可否を判断し、本採用となります。一年間一緒に働けば大体の人となりはわかると思いますが、かつて今まで一回もこの時点で採用が取り消された事例はありません。校長先生は不認可を出せないのでしょう。このシステムが機能していないのは明らかです。違ったシステムを考えていかなければならないと思いますが、市長の御見解をお聞かせください。
次に、コミュニティサイクル、ダテバイクについて伺います。
ダテバイクの利用状況については、平成二十四年度の開始以降、登録者数、利用回数は年々増加しており、年間延べ三万六千二百回の利用から、平成二十九年度は十二月末現在で十四万九千二百四十九回利用までふえており、御当局の努力を高く評価するものです。
ダテバイクはGPSを積んでおりますので、インバウンドの使用者が仙台市のどこを訪れているのか、把握できているのでしょうか。わからないのであれば、わかるようなデータ管理に切りかえるべきと思いますが、御見解をお聞かせください。また、私たちが気がつかない場所を訪れているのかもしれません。文化観光局とビッグデータを共有した施策が重要と思いますが、御見解を伺います。
また、福岡市を初めとする大都市では、メルカリ、セブンイレブン、LINE、中国大手のモバイクなどが進出してきております。本市に進出をする大手があるのか、予定情報はあるのでしょうか、お聞かせください。
本市のスタンスは、進出を受けて立ち、台数、ポートをふやす方向なのか、また、状況次第では民業圧迫のため撤退もあり得るのか、御方針をお聞かせください。
最後に、救急体制整備について伺います。
高齢化の進展で今後も増加傾向にある救急需要に対応するため、中心部救急出張所の設計業務等を行うために、来年度、約千五百万円の予算が計上されています。この出張所の予定場所と、どのような救急体制をしく予定なのか、お示しください。
また、現在の中心部の救急要請の推移と、全体的に救急車が必要とは思われない出動はどのくらい頻度があるのかもお聞かせください。
今後、高齢化が進む中、出動回数はますますふえてくると予想されます。出口の出動を減らすためには入り口を減らす、以前提言した横浜市で取り入れているコールトリアージなどの手法も考えていかなければならないと思いますが、御見解をお聞かせください。
以上で、私の一般質問の第一問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。(拍手)
40: ◯市長(郡和子)ただいまの村上かずひこ議員の御質問に御答弁申し上げます。
市街地形成の方向性と、それからまた都市政策に関するお尋ねでございます。
将来の市街地のあり方を示していくことが、都市政策を検討する上で大変重要であると認識をしております。
本市では、これまで、都心や拠点、地下鉄沿線の都市軸などを重視して、地域特性に応じた多様な都市機能を集積させる機能集約型市街地の形成を目指してきたところでございまして、地下鉄東西線の整備、また沿線のまちづくりは、それを実現するための取り組みでございます。
今後は、これまでの考え方を土台といたしまして、既存ストックの最大限の活用や都市を支える機能の適正配置、それから都心の魅力向上などの視点をさらに強めた取り組みが必要であるというふうに考えております。
厳しい都市環境のもとでの都心から周辺部に至る都市空間形成の方向性について、新年度から着手いたします都市計画マスタープランの策定作業の中で十分に検討いたし、持続的な活力と交流を生み出す都市のありようを具体的に示してまいりたいと存じます。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長並びに農業委員会の事務局長から御答弁を申し上げます。
私からは以上でございます。
41: ◯市民局長(村山光彦)ダテバイクに関する数点の御質問にお答えをいたします。
最初に、ダテバイクのGPSデータを活用した取り組みについてでございます。
ダテバイクにはGPS機能が搭載されており、移動経路や訪問先等のデータを取得することはできますが、利用者情報に居住地や利用目的などが含まれていないため、インバウンドに関する詳細なデータを把握することはできない状況にございます。
このため、まずは、これまでに蓄積されたGPSデータをどのように活用できるか、関係部局と検討を行うとともに、より詳細な分析が行えますよう、利用者情報に属性を追加することなどについて、運営事業者と協議を行ってまいります。
次に、本市への民間シェアサイクル事業者の進出とその対応についてでございます。
これまでのところ、民間事業者が本市において事業を開始するという情報は把握しておりません。一方、複数の都市で民間シェアサイクル事業者の参入が相次いでおり、仮に本市への参入があった場合には、利用者の選択肢が広がり利便性が向上する反面、競合によるダテバイクへの影響も想定されます。
このため、このようなことも踏まえながら、本市におけるコミュニティサイクルの方向性について検討を行ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
このビルには、埼玉県、山梨県のサポートデスクもあります。仙台同様、東洋ビジネスサービスが受託していますが、埼玉県の委託料は、本市と事情は異なるものの、約七倍の金額であります。受け身対応ではなく、現地販売先とのマッチングや日本企業とタイ企業の双方向の支援にも取り組まれておりました。仙台市の企業の情報も少ないことも課題であると感じてまいりました。市内企業の海外展開を支援するためにも、予算措置を含めたさらなる取り組みを求めますが、いかがでしょうか、伺います。
また、観光戦略同様に、経済の分野においても、タイから見れば仙台、宮城などは余り重要ではなく、東北全体の取り組みが必要とのアドバイスをいただきました。これは訪問した日系企業の経営者の皆様からもいただいたアドバイスです。国際経済交流に向けた東北連携の仕組みづくりも必要ではないでしょうか。最後に当局の所見をお伺いし、私の第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。(拍手)
50: ◯市長(郡和子)ただいまの加藤けんいち議員の御質問に御答弁申し上げます。
いじめ問題再調査委員会について、冒頭、お尋ねがございました。
再調査委員会の状況につきましては、委員長から御説明をいただきます日程について、できるだけ速やかにと考えておりまして、事務方にも最優先の日程として調整するように指示をしているところでございます。再調査が遅滞なく進められるよう、スピード感を持って対応してまいります。
次は、放射光施設建設に向けた仙台市の役割と生産施設の誘致に関するお尋ねにお答えいたします。
放射光施設の整備は、本市はもとより、東北全体の経済成長の牽引役となるものでありまして、立地候補地の基礎自治体として、財政面での支援を実施するとともに、六月に予定されております建設地の決定に向けまして、関係機関と連携した取り組みを強めてまいる考えでございます。
放射光施設の整備が実現した折には、研究開発施設を初めとしたさまざまな企業が立地するもの、立地が進んでいくものと期待をしているところでございます。今後、工場のような生産施設の誘致につきましては、宮城県と連携をするなど、本市への放射光施設立地による経済効果が広く県内、また東北全体に波及するものとなりますように、私も積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
それから、ワンストップコールセンターについてお答えをいたします。
市長に私、就任して以来、さまざまな現場を訪ねさせていただきまして、いろいろお話を聞かせていただきました。改めて本市の業務が市民の皆様方の暮らしの隅々にまでかかわっていて、そしてその担当部署も多岐にわたっていると実感をしたところでございます。また、市長への手紙なども拝見しまして、市民の皆様方が市政に対してさまざまな思いをお持ちだということを、これ日々受けとめているところでございます。
このような点からも、市民の皆様方から直接お問い合わせいただくコールセンターは、皆様に御不便をおかけすることなく、ワンストップでお答えするとともに、貴重な市民の皆様方の声を市政に反映するものでありまして、新年度には、全庁的な検討体制を整えて、本市が導入するとした場合の具体の事業手法を想定し、さまざまな角度から検討を進めてまいりたいと存じます。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
私からは以上でございます。
51: ◯まちづくり政策局長(大槻文博)私からは、東北放射光施設による経済効果と、建設資金面での支援についてお答えいたします。
放射光施設整備に伴う経済効果につきましては、東北大学の試算では、全体で約三千二百億円のうち、東北六県では約九百二十八億円、宮城県内においては約六百七十八億円の生産誘発効果を見込んでおりまして、立地自治体である本市には、県への効果額中、相当額に及ぶ効果があるものと考えております。
財政的な支援のあり方につきましては、これまでの本市の企業誘致に対する支援手法との整合を踏まえまして、施設に係る固定資産税及び都市計画税相当額の補助を基本としたところでございます。
施設建設に際しましては、資金面の支援のみならず、各種法令に基づく協議や確認が必要となりますが、事業が円滑に進捗するよう、こうした点につきましても協力に努めてまいります。
以上でございます。
52: ◯経済局長(石川浩史)私からは、まず、東北放射光施設に対する地元中小企業の機運を高めるための周知及び支援体制についてお答えいたします。
放射光施設を地元中小企業が利用することは、技術革新や製品開発等の面で地域のものづくり産業に大きな意味をなすものと考えております。施設の利用形態、参加企業とその分野などについては、今後、徐々に詳細が明らかになってまいりますことから、大手企業や学術機関との連携による利用など、地元中小企業が具体的な利活用の方法をイメージできるよう、東北経済連合会その他関係団体とも連携しながら、周知等に努めてまいります。
また、支援体制につきましても、運用計画の詳細や地元中小企業のニーズ等を十分に見きわめながら、検討してまいりたいと存じます。
次に、市内企業の海外展開支援に向けた取り組みについてお答えいたします。
近年、地場企業の間でも、タイを初めとするASEAN諸国など、海外市場への進出に対する関心が高まっており、本市におきましては、平成二十六年度より仙台─タイ経済交流サポートデスク業務を委託し、市内中小企業のタイへの輸出等を支援してまいりました。
これまでに、食料品や日本酒のほか、福祉機器の代理店とのマッチング、IT企業の現地進出支援など多方面にわたる支援を行い、平成二十九年度には十二月末時点で七十社、百二件の相談に対応しており、会社数、相談件数とも、委託を始めた平成二十六年度の倍以上にふえております。
新年度は委託料を増額し、新たに市内中小企業による福祉関連機器サービスの輸出支援も行う予定としております。本市といたしましては、地元企業の海外進出意向やニーズを見きわめながら、今後の取り組みの方向や具体的内容について引き続き検討を進め、対応してまいりたいと考えております。
次に、国際経済交流に向けた東北連携についてお答えいたします。
国際経済の分野における東北連携につきましては、食品、デザイン、福祉機器など個別のテーマについて、地域企業の海外進出支援に取り組んでいる自治体同士が情報交換を行い、企業進出の事例や抱える課題を共有することで、お互いに連携して取り組むメリットを生み出すことができる場合があるのではないかと考えます。
このような認識のもと、まずは関連がありそうな自治体同士、情報交換を行いながら、東北経済産業局、ジェトロなど関係機関とも協力し、東北連携の可能性について今後研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
53: ◯文化観光局長(館圭輔)私からは、タイからの観光客誘致に係る三点の御質問にお答えをいたします。
まず、タイを対象としたプロモーションの評価についてでございます。
本市では、これまで、タイ国際旅行博への出展や物産展の開催、旅行会社の招請など、タイ国政府観光庁やタイ旅行業協会との協定を生かし、さまざまな取り組みを実施してまいりました。また、近年は旅行形態が団体から個人へ変化していることから、SNSによる情報発信や映画を活用したプロモーションなど、個人に訴求する取り組みも実施しているところでございます。
タイ国政府観光庁と協定を締結した平成十八年からの十年間で、本市のタイ人宿泊者数は八倍を超え、これまでの継続的な取り組みが一定の成果を上げているものと認識しております。
次に、タイにおける東北連携のさらなる取り組みに関する御質問にお答えいたします。
インバウンド事業における広域連携の重要性の高まりを受け、本市では、昨年度から、東北六市が連携し、タイで各市の祭りや伝統工芸、食といった多様な魅力を発信するプロモーションを展開するとともに、現地旅行会社向けの説明会などを実施してまいりました。
来年度も引き続き東北六市や東北観光推進機構と連携し、東北一体となったプロモーションを展開し、きめ細かい情報発信を行うとともに、商品造成、販売の取り組みを強化し、タイからの観光客誘致を推進してまいります。
最後に、タイからの観光客誘致のための助成制度についてでございます。
タイからさらに多くの方に本市を訪れていただくためには、タイ人の視点を踏まえた魅力発信に加え、来訪に係る利便性の向上が一つの鍵となるものと認識しております。
本市では、現在、日本国内での移動費用の軽減にも資する仙台空港への直行便就航に向けた取り組みを進めているところですが、今後も仙台国際空港株式会社や旅行団体などの関係機関、宿泊業を含めた地元経済界の協力もいただきながら、タイ人観光客や旅行会社に対して効果的な支援策を検討、実施することで、来訪者の増加につなげてまいりたいと存じます。
以上でございます。
54: ◯都市整備局長(鈴木三津也)私からは、東北大学雨宮キャンパス跡地に関しましての三点のお尋ねにお答えをいたします。
初めに、事業スケジュールについてでございます。
雨宮キャンパス跡地での解体工事の期間に七カ月程度の延長がございました。これに伴い、商業施設の開業時期も含めた事業全体のスケジュールにつきまして、現在、事業者において調整中であると伺っております。
本市といたしましては、これまで事業者に対し、地域の皆様への説明を丁寧に行うよう要請し、適宜実施なされているものと考えておりますが、今後とも情報の把握に努めるとともに、地域の皆様への十分な情報提供について、事業者に指導してまいりたいと存じます。
次に、周辺交通への配慮についてでございます。
現在、事業者と本市を含む関係機関において、主な交通処理機能を担う北六番丁通へ出入りする交差点について、詳細な協議を進めております。それを補うための愛宕上杉通への出入り口や駐輪場の配置などにつきましては、今後、建築計画の検討とあわせ、継続して協議を進めることとしております。
今後とも、歩行者や自転車の安全を確保し、周辺交通への影響を可能な限り抑制できる事業計画となるよう、事業者に指導していくとともに、その内容につきまして、地域の方々に丁寧に説明するよう働きかけてまいります。
最後に、既存樹木の取り扱いについてでございます。
雨宮キャンパス跡地の既存樹木につきましては、当初、保全の検討対象は約千本とされておりましたが、解体工事着手に当たって樹木調査を行った結果、現時点で保全可能な樹木は最大でも約七百五十本であり、今後、さらに保全可能性の調査を進めていく予定であると伺っております。今後も引き続き、既存樹木と新たに植栽する樹木が一体となった緑豊かで潤いある空間の形成が図られるよう、指導してまいります。
雨宮地区につきましては、事業の進捗に伴い、地域の皆様とさまざまな調整が必要となってくるものと考えております。本市といたしましても、事業者に対し、改めて地域の皆様への積極的な情報提供を求めるとともに、街区全体でまとまりのあるまちづくりが早期に実現されるよう、誘導してまいりたいと考えております。
以上でございます。
55: ◯建設局長(村上貞則)私からは、雨宮キャンパス跡地利用計画における下水処理に関する御質問にお答えいたします。
今回の開発行為等におきましては、雨水及び汚水処理が適正に行えるよう、事業者側と協議しているところでございます。具体的には、汚水は既存の合流管に接続することとしており、また、雨水については梅田川第一雨水幹線等に接続するとともに、開発前の流出レベルを超えないよう、事業者が新たに貯留施設等の雨水流出抑制施設を整備することで協議を進めております。
今後、跡地整備の進捗にあわせ、下水道の施設整備が確実に行われますよう、しっかり指導してまいります。
以上でございます。
56: ◯十六番(加藤けんいち)御答弁ありがとうございました。
二点について、市長に再質問させていただきたいと思います。
まず、一点目は、放射光施設の関係でございます。
皆さんが御案内のとおり、放射光施設は世界でも大変建設が進んでいまして、二〇〇〇年以降だけでも十カ国でつくられていると。その中でも、今回東北が考えている放射光施設は世界最高峰の施設でございまして、何としても選定を受けたいという思いは、多分市長も同じような認識に立っておられると思います。
それで、これまでの答弁と昨日までの代表質疑の中で、市の取り組みに対して本気度がわかってきたのは、建設以降の動きなんですね。いわゆる資金的な援助についても建設の後の援助でありますし、研究施設の誘致、生産施設の誘致、これは全て建設の後の部分でございますね。この部分についてはしっかり本市としての積極的な取り組みというのは明らかになったかと思います。それで、現時点で必要なのは、いかにして本市の今回の青葉山のところに選定を受けるかというところが、今の時点では非常に大切なタイミングだと思うんですね。
きょうも地元紙にも掲載がありましたけれども、いわゆる選定されるためには、資金計画を含めた建設が間違いなくいくんですよねと。それが今後の選定の一つの要件にもなってきておりますので、そういった意味では、本市もしっかり建設に向けても支援をしていくんだと、そういった表明をすることが選定の後押しになるのではないのかなと思いますので、この点につきお伺いをしたいと思います。
参考までに、まだ公表されておらないようですけれども、同じ立地自治体であります宮城県も、建設に向けて何らかの支援を考えているやにも聞き及んでおりますので、ぜひ県との調整も含めて、再度この建設に向けた支援について御答弁を求めたいと思います。
もう一点は、コールセンターの関係でございます。
これは、先ほどの市長の答弁ですと、非常に前向きに、これはできるのかなというような受けとめをさせていただいたんですが、ここは確認なんですけれども、新年度に全庁的な体制を整えてまいりたいという御答弁でございました。当然予算もついていないわけですから、体制を整えるというのは、例えば担当局が聞き取りでもって対応していくのか、それとも委員会的な部分をしっかり設置をして議論していくのか。できれば私は後者のほうを求めながら、できない理由を探すのではなくて、この検討を進めることによってコールセンターの設置が一日でも早く目に見えてくると、そんな検討になるようなことを望むんですけれども、この点について、二点、市長にお伺いしたいと思います。
57: ◯市長(郡和子)東北放射光施設の件でございます。まず一点目。
現時点では建設について何か支援をということは考えておりませんが、固定資産税及び都市計画税相当額の補助について、大変大きな経済波及効果があるというふうなことを考えた上で、既存の企業立地助成制度の適用外となるこの施設について、準ずる新たな制度をつくって、通常の企業立地助成よりも補助期間を長く設定するということも視野に、検討を進めているところでございます。
それから、もう一つ、ワンストップコールセンターについてですけれども、確かに予算措置は講じておりませんけれども、市民サービスの向上に資する取り組みでございます。新年度には、まずは庁内で全庁的な検討体制を整えさせていただきまして、ほかの都市の導入状況も調査しながら、種々、検討を進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
58: ◯十六番(加藤けんいち)済みません、一点だけ、確認の意味で再質問させていただきます。
放射光の関係ですけれども、私が第一問、そして再質問で求めたのは、建設に対しての支援についてと。冒頭は局長のほうからは、各種法令的な手続もありますと。そういった部分についてきちんと支援していきますと。今、市長が再質問に対してお答えになった中身というのは、先ほど再質問でお話しさせていただいたとおり、建設後のお話なんですよ。それで、建設についてはちょっとなかなか難しいというお話でございましたが、まずは建設に向けて選定を受けなければいけない。受けるためには、やっぱり立地自治体である本市も積極的な支援をしていくんだよと。そういった態度をきちんと表明をして、選定に向けた後押しになるような本気度を見せる必要があるのではないかと。こういった趣旨でございますので、現時点でやらないではなくて、やっぱり県との調整も含めて、その含みを持った中で、建設に向けた支援についてもぜひ前向きな御検討をいただきたいと思いますので、再度質問させていただきます。
59: ◯市長(郡和子)御質問にお答えいたします。
まずは、この放射光施設を誘致するに当たって、誘致をする一角を担わせていただくわけですけれども、この施設建設に対しての全体的な予算、お金がどういうふうに流れていくのか、どういうところから集まってくるのか、こういうところも見ていかねばならないと思っております。
今、先ほど経済局からも答弁あったかと思いますけれども、それぞれの企業に小口でも融資をする枠というのもつくられました。それら全体的なところを見ませんと、私どもで建設費も幾分支援しましょうということはまだ申し上げられる段階にないということを御理解いただきたいと思います。
それで、誘致ができ、そこに出店する企業に対しては、これまでにない御支援を考えているというところでございます。
以上でございます。
60: ◯議長(斎藤範夫)次に、平井みどりさんに発言を許します。
〔五番 平井みどり登壇〕(拍手)
61: ◯五番(平井みどり)みどりの会の平井みどりです。議長のお許しをいただきましたので、第九款教育費に関連して質問させていただきます。
さて、この定例会の場においても、委員会の場においても、機会あるごとにいじめ問題については議論をされてきたところです。
来年度、平成三十年度の施政方針においては、まず人に着目し、未来を担う子供たちを取り巻く環境づくりに力を入れたいとしています。予算配分と施策を拝見すれば、自信を持って考えられたものなのだと思います。具体的には、いじめを防止する観点というところから、市長部局に専任組織を設置し、施策の総括と客観的な検証にスピード感をもって対応とあります。
自死という痛ましい結果に結びついた本市のいじめ事案は、二年七カ月という短い期間に、三人の中学生が亡くなりました。そして、この事案の発生から早くも三年半近く経過をしています。いじめ問題を考えるときに、慎重にも慎重を重ねなくてはいけないのは当然ですが、私は、本市においてはそろそろ何らかの方向性を見出していかなければならないのではないかとの思いがあります。その上で、スピード感を持って取り組むとの方針は、市民も大いに期待するものであります。
さて、来年度教育予算については九百三十億円が計上されており、前年度との比較では四・七%の増、金額にして四十一億円の増額となっています。
まずお伺いしたいのは、この予算中の最大伸び率である四十一億円についてです。大きなものは、校舎などの建築費であるようです。平成三十一年度においては錦ケ丘中学校、また平成三十二年度には荒井小学校が開校予定となっており、これらの予算額は三十四億円余となっています。どちらも、未来ある子供たちが元気に通学する姿を思えば、本当に喜ばしいことであります。
このように四十一億円の増額の大方の部分は学校建設に係る費用ですが、これ以外の増額分はどのような事業に配分されたものでしょうか。予算が重点的に配分されたということは、御当局が特に来年度その部分に力を注いで事業を進めていくという方向のあらわれだと思いますし、ある意味、意気込みを感じるものでもあります。そして、何より、本市の来年度における教育の進め方の目安になるものだと考えます。これらの学校建設費以外の増額分について、主なものをお示しいただきたいと思います。
続いて、教育費予算中、いじめ防止対策推進に十三億四千四百万円余が計上されています。
いじめ防止対策の推進として、人員配置の拡充による総合的対応と、未然防止のための整備としてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる支援体制の強化が挙げられています。強化の具体的な方法として、来年度はそれぞれを増員し、スクールカウンセラーは三人、スクールソーシャルワーカーは二人を現段階より多く配置をするとしています。その結果、スクールカウンセラーは八十六人、スクールソーシャルワーカーは七名の体制になります。
いじめを防止するために、これらの増員のように人の目をふやし、子供たちに接する大人をふやすことは、ある意味、防止の有効な手段であることは確かであると思います。しかし、一方、これらの配置の人員数は、どこが到達点なんでしょうか。まだまだ足りないのか、それとも満たされてきているのか、年度ごとに拡充をしているのですが、この拡充はいつまで続けばよいのでしょうか。
まずお伺いしたいのは、仙台市の在籍する児童生徒の人数に対して、配置しなければならないスクールカウンセラーの人数は、具体的に何名配置をするのが適正と考えていますか。文部科学省からの配置人数についての基準が示されているのであれば、本市はそれに対してどの程度まで進んでいるのか、まず、その進捗状況をお示しください。
さらに、スクールカウンセラーの配置を行って、その配置をすることの直接的効果については、検証はどのように行われているでしょうか。児童生徒及び学校にとって、どんな点に効果的であったか、また、実際に配置してみてどんな点に問題があったか、まずは現場からの聞き取りが必須でありますが、本市はそれをどのくらいの頻度でやっているのか。そして、それはどこに集められ、その後どのような方法で内容がまとめられ、さらに、まとめられたものをいかにして共有し、そして生かしていくか。現場の声の検証について、来年度いじめ防止対策推進のための予算十三億四千四百万円との関連も含めて、答弁を求めます。
さて、現在、本市には、いじめ問題を検討するために委員会や会議などが立ち上げられています。これらは、それぞれ目的を持って立ち上がっているのでありましょうが、話し合いの重点は、これからいじめが起きないようにという予防についての項目が大方であるようです。
私は、もっと実際にいじめ事案が起きた場合を想定して、さまざまな面からの議論があってもよいのではないかと思っています。そこで、実際にいじめが発生し認識された後は、どのような順序、方法でその解決に結びつけていっているのか、担当教育局に問い合わせをさせていただきました。それについては、いじめについての基本認識から防止、発見、対応まで書いてある現場の教職員のための仙台市教育委員会発行「見て分かる いじめ防止マニュアル」が出されているということでした。その内容は基本的であり、わかりやすく対応できるようにできていました。いじめ事案が発生したら、現場の教職員はこのマニュアルを基本として対応していくものであります。
では、なぜ今回いじめ自死案件は起きたのでしょうか。このマニュアルを活用しなかったのでしょうか。それとも、活用したがうまくいかなかったのでしょうか。活用しなかったのだとすれば、それはなぜなのか。マニュアルの存在の認識はあったのか。また、活用したとすれば、これらの三件のいじめ事案は、なぜ自死にまで至ってしまったのか。マニュアルとして不足している点はないのか。それは何かなど、私は、一つ一つ丁寧に検証していくことが必要であると考えます。その上で、いじめに対する対策を積み上げていくべきだと思います。
教育局がこのマニュアルがいじめ事案の現場の手引書という位置づけをするのであるならば、今回、マニュアルがどのような使われ方をし、そして、その結果、効果はどうだったのかを検証するべきだと思います。平成二十六年度から手引として使用し、来年度においては改訂されたものを使用するとのことですが、このマニュアルが今回どのような使われ方をして、その有効性はどうだったのか、お示しください。
また、もう一つの視点として、委員会による、いじめの事案があった学校の教職員からの聞き取り調査が進んでいると伺いました。確かに、現場がそのときどのような対応をしたかは大変重要なことであるかと思います。現場でしかわからないこともありますし、そのときの様子など詳細なことは、やはり現場にいた教職員がよく認識をしていることだと理解します。しかし、一方では、そのとき教育委員会は何をしていたのかと思います。
私は、教職員の対応も調査することはもちろんですが、教育委員会はそのときどのような対応をとったのか、それについても検証するべきだと考えます。日々、いじめについての報告、相談は、各学校から教育委員会に上がってきていると思います。特に、わずかな期間に三件のいじめによる自死事案が起こった当時、そのいじめが行われていたのではないかと推測できる期間中に、当該学校から教育委員会には何らかの相談や、または相談ではなくても、それに当たるような前兆というべきものがあったのではないかと推測します。
しかし、驚くことに、この三件のいじめ事案につながるような情報は、教育委員会には相談、情報はなかったということをお聞きしました。三件もの事案について、一切何も情報が寄せられていないのは、意思の疎通がないのか、組織の硬直を感じます。この三件に関して、事前に情報が全く教育委員会に上がってこなかったのはなぜだと考えますか、お示しください。
さて、来年度の施政方針において、いじめ防止対策の一環として、関係機関との円滑な連携を図るために、子供未来局にいじめ対策推進室を設置するとしています。この推進室の設置については、さきに行われました市議会いじめ問題等対策調査特別委員会において、市長みずからのもとにいじめ対策を総括する組織を設ける必要性を認識しているという言及がありました。それに対しての子供未来局へのいじめ対策推進室の設置方針であると思います。
しかし、既に子供未来局には、二〇一六年に発生したいじめによる自死事案をさらに解明するために、いじめ問題再調査委員会が設置されています。この委員会の役割は、いじめ防止対策推進法による法律的な義務があることから設置されたものであり、調査権を有した委員会で、最終的には市長に答申をするものです。
そもそも子供未来局は市長部局であり、つまり市長部局ということは、市長の発する人事や職務についての命令がダイレクトに伝わるということであります。子供未来局という一つの同じ組織の中に、答申する立場のいじめ問題再調査委員会と、それらを統括する立場が一緒にあることは、恣意的ではないにせよ、何らかの力が働くことはないのかと疑義を感じます。このことにつき、どのように考えられているか、御答弁ください。
また、今現在は総務局の担当となっているいじめ対策等検証専門家会議も、子供未来局へ移動するということです。さらに、仙台市いじめ問題対策連絡協議会も、来年度から子供未来局への移動があるとお聞きしました。このように子供未来局へのさまざまな審議をする場の集約が進むと、教育委員会のかかわりのあるものは総合教育会議と所管のいじめ問題専門委員会のみになります。このような状況は、教育の行政を第一義的に担っている教育委員会の立ち位置、そして責任の所在はどこにあるのかが曖昧になりはしないかと危惧するものであります。
教育は独立した行政で行わなければならないことから、教育委員会自体が独立した機関であり、そしてその機関に教育行政を担わせることによって、首長への権限の集中を防止するものであると思います。その結果、教育は公正、中立を保つことができるのです。その点についてはいかがなお考えでありましょうか、市長に御所見を伺います。独立しているからこそ、その教育行政が安定し、それが保たれているのだと考えます。
以上で、私の一般質問を終わります。
御清聴いただきありがとうございました。(拍手)
62: ◯市長(郡和子)ただいまの平井みどり議員の御質問に御答弁申し上げます。
まず、教育委員会の独立性並びにいじめ問題に関する体制についてお答えを申し上げます。
もとより教育委員会は、教育における政治的な中立性や、そしてまた安定性を確保するために、首長から独立した執行機関として法律で位置づけられておりまして、みずからの判断と責任において教育行政を執行するものでございます。御指摘のとおりでございます。
一方で、最近のいじめ事案におきまして、児童生徒の生育環境や、それからまた生活状況など、保健福祉分野を中心に専門機関などとの連携が必要となる課題が見られる場合もございます。そのようなことも考慮して、いじめ対策に全庁的に対応するために、私のもとに、その総括等を担ういじめ対策推進室を設置することにしたものでございます。
また、いじめ問題再調査委員会につきましては、個別の事案の再調査、調査権限を有する第三者機関として法に基づいて設置されているものでございまして、これも御指摘のとおりでございます。私の諮問に応じて、その事案の調査を行って、委員会としての答申を行うものでございます。
これらの趣旨のもと、いじめ対策推進室といじめ問題再調査委員会のそれぞれの役割を果たしていくということが重要であると私は考えております。
今後とも、本市の子供たちが安心して学び、健やかに成長していくことができますよう、教育委員会としっかり連携をし、市長としての力を尽くしてまいります。
そのほかの御質問につきましては、教育長から御答弁申し上げます。
私からは以上でございます。
63: ◯教育長(大越裕光)私からは、教育に関する数点の御質問にお答えいたします。
初めに、新年度の教育予算に関するお尋ねでございます。
前年度予算額との比較におきまして、学校建設費以外の主な増額内容といたしましては、三十五人以下学級の拡充により、人件費など約三億八百万円を新たに予算計上し、また、スクールカウンセラー等による支援体制の強化など、いじめ防止対策推進として約一億三千七百万円を増額してございます。そのほか、特別支援教育指導補助員等の増員による約七千三百万円、不登校学校訪問相談員の新規配置による約一千万円などを増額して計上したところであり、それぞれの事業で成果を出せるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
次に、スクールカウンセラーの配置についてでございます。
国におきましては、平成三十一年度までに全公立小中学校に、スクールカウンセラーを一日四時間程度、週一回の配置を目標基準としているところでございます。今年度、本市におきましては、一部の小規模の中学校を除いた全中学校と高校、小学校の約半数に一日七時間、週一回の配置を、残りの学校には隔週で配置するなど、全ての市立学校に配置を行っているところです。
次に、スクールカウンセラー設置の効果検証についてでございます。
まず、相談状況につきましては、毎月、各学校から、主な相談内容ごとの件数などの報告を受けております。さらに、各学校の校長に対し、年二回程度ヒアリングを実施し、その活用状況等を把握しているところでございます。また、スクールカウンセラーからも年二回、直接ヒアリングを実施し、相談状況や要望等を確認するとともに、相談対応に対する指導助言を行いながら、教育相談体制の一層の充実を目指しているところでございます。
平成三十年度の予算につきましては、約一億四千万円を計上して、スクールカウンセラーの増員を行い、小学校における配置日数の拡大を図ることとしております。今後も、学校の状況や児童生徒のニーズに応じた適切な配置となるよう、努めてまいりたいと存じます。
次に、いじめ防止マニュアル等についてのお尋ねでございます。
平成二十六年度に策定したいじめ防止マニュアルは、全ての教員に配付し、生徒指導担当者研修や校内研修で内容の周知を図っており、実際に事案が発生した場合にはこれを活用し対応するなど、一定の成果があったものと認識しております。しかしながら、学校内での共通認識が十分に図られず、実際のいじめ対応の場面に生かされていないケースも散見され、そのような意味では十分な浸透がなされなかったとも考えております。
このような課題も踏まえまして、今年度は、学校におけるいじめ対応のさらなる徹底を図るため、学校現場の教員が有効に活用できるよう、具体的な対応の手順などを示したいじめ対策ハンドブックを作成し、全教員に配付することとしております。このハンドブックを活用し、一人一人の教職員がいじめ対応のあり方について共通の認識を持って組織的に対応できるよう、取り組んでまいりたいと存じます。
最後に、いじめ事案の教育委員会への報告についてでございます。
これまで教育委員会では年一回の調査によりいじめの認知件数を把握しておりましたが、具体的ないじめ事案の内容等については、教育委員会との情報共有が必要であると考えられる場合に、各学校の判断で、その都度報告を受けていたところでございます。
御指摘の件につきましては、学校での対応にとどまり、報告までは至らなかったところですが、このようなことを踏まえ、今年度から、学校がいじめと認知した全ての事案について年四回に分けて定期的に報告を受けることとし、教育委員会としていじめ事案の把握を行い、必要に応じて学校への支援や指導を行っております。
今後とも学校との連携を強化しながら、いじめの早期発見、早期対応に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
64: ◯五番(平井みどり)御答弁ありがとうございました。
市長に再質問させていただきます。
私がお伺いをいたしましたのは、今般、市長部局へさまざまな審議をする場を集約していることについて、どのようなお考えのもとでなさっているかということです。教育は、政治の力が入り込まないようにするために、独立したものが基本にあります。先ほど市長もおっしゃっていたとおりだと思いますが。その再調査委員会は、法律に基づいて子供未来局へ設置されましたが、その設置された局へ、次々と審議する組織が集約してきますと、教育委員会と市長部局間との責任の所在が曖昧になりはしないかというふうに危惧しているものであります。
今般、市長部局である子供未来局へ委員会や会議を集約しているように見えますが、組織を集約するのはどのようなお考えのもとでなさっているのか、私が伺っていることはそのことであります。施策の総括をするためということで方針におっしゃっておられましたが、私は、組織を一カ所に集めることが意見をまとめることではないと思います。私が疑義を感じるのは、その一つの局に、さまざまある委員会をまとめたほうが、もしかしてまとめやすい、容易であるからというお考えはないかということをお伺いしたいと思います。再度お伺いいたします。
65: ◯議長(斎藤範夫)この際、時間を延長いたします。
66: ◯市長(郡和子)私、先ほど申し上げましたとおり、子供未来局にこのたびのいじめ問題に対する対策推進室を設けたということについては、教育の現場だけでなく、そのほかのさまざまな要因、これも連携が密にとられなければならないという考えのもと、教育委員会だけでは難しいところがあるという、そういう観点で新たな組織をつくらせていただいたということでございます。
それとあわせてですけれども、先ほどの、再調査委員会が子供未来局の中にあるので、そこで何かしら恣意的なものが働くのではないかということですが、これは独立した組織ですので、そういうことはないということも申し上げなくちゃいけませんし、先ほど平井議員がおっしゃった、一つにまとめた点に危惧があるという御指摘ですけれども、それぞれ独立しなければならないところはもちろんそのとおりでございますし、ほかに市長部局で持っている福祉的なところ、そういうところについての連携がこれ密であるという観点でつくらせていただいたということで、必ずしも御指摘には当たらないということを申し上げたいというふうに思います。
以上です。
67: ◯五番(平井みどり)私が申し上げましたのは、なぜ一つのところに次々とまとめていかなければいけないかということです。むしろばらばらにあったほうが、もしかしていろいろな立場から発言することができるのではないかということです。なぜ一つになっていくのかということが、どういうお考えのもとでやられているのかなというふうにお伺いしたわけです。
ですから、先ほど市長がおっしゃったようにまとめることがいいんじゃなくて、逆に、まとめることももしかしてメリットがあるかもしれませんが、でも、ばらばらになったものを、市長が、別な部局があって、それを一つずつまとめていくという方法だってあると思うんです。全部集約してそこにいると、一つの部局にあるということは、先ほど申し上げましたが、何らかの力が働いたりすることは本当にないんだろうかという、そういう心配が、教育という独立したものという意味で、あるということです。お考えをお願いします。
68: ◯市長(郡和子)御心配のところにつきましては、そうならないように意を用いてまいりたいと思いますけれども、今回、いじめ対策推進室というものをつくるということについては、それこそ庁内挙げて、全市を挙げて、いじめ問題に取り組むということを包括的に取り組んでいかなければならないという、その強い思いでございます。
それとあわせて、これは議会の皆様方の御議論あるいは調査特別委員会での御議論等々も踏まえた上でなんですけれども、いじめ防止条例等々も踏まえまして、これの制定も踏まえてつくらせていただいたということでございますので、今いろいろ御指摘いただいた点については、私もいろいろ気を配ってまいりたいと思います。
以上でございます。
────────○────────
69: ◯議長(斎藤範夫)お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
70: ◯議長(斎藤範夫)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
なお、本会議は、明日定刻再開の予定であります。
本日は、これをもって延会いたします。
午後五時四分延会...